金融庁はビットコインに代表される「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」へ変更する方針だ。有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書案を、12月14日に公表。そのなかで改称の方針を示した。
日本では資金決済法を改正し、「仮想通貨＝バーチャルカレンシー」との呼び名を使ってきたが、不正流出事件の発生や価格の不安定さから「通貨」としてよりも、投機的に扱われる「資産」とする考え方に基づく。日本円やドル、ユーロなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、G20などの国際会議では「暗号資産＝クリプトアセット」と表現されている。改称時期は未定。
「仮想通貨」はグローバルな資金決済手段として広まり、国によって対応や規制はさまざまだが、「通貨」と呼ぶには値動きが荒く、決済手段としての使いづらさが指摘されていた。
法人名
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