ヤマト運輸は8日、岐阜県内の事業所でクロネコDM便の22,956冊が未配達だったと公式HPで発表した。未配達の期間は2004年から18年12月まで。18年12月に送り主から問い合わせがあり、その後の調査によって発覚した。
問題を起こしたクロネコメイトといわれる委託配達員との委託契約はすでに解除している。同社広報によれば「各送り主には8日から個別に対応しており、未配達のDMについては約款に基づいて運賃の返金、代替品の無償提供などを行っている」とのこと。
クロネコDM便は、全国一律の料金でパンフレットやカタログを送ることができる同社の人気商品だが、ヤマトホールディングスの公式HPで9日に発表された「18年12月小口貨物取扱実績」によると86,573,720冊で前年に比べ22%の減。今回の未配達発覚により更に減少する可能性もある。
ある化粧品通販会社は「DMなどのツールは通販にとって重要な拡販ツール。私たちにとってこのようなことが起きれば事業に大きな影響を与える可能性がある」と指摘。ヤマトは顧客からの信頼を大きく損なうかたちとなった。同社広報は、今後の対応として「コンプライアンスリスク委員会を中心に原因究明と改善を急いでいく」とコメントしている。
【麓 由哉】
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