26日、日立は2019年3月期の決算会見のなかで、一部で報道されている「日立の御三家の1つ、日立化成が売却される」という報道について、「フォーメーションが変わる際にはアナウンスする」と否定した。
報道によれば、日立はIoT事業の展開を進め、脱製造業を志向。日立化成を売却するというが、当事者である同社が25日付のプレスリリースでこの報道について「当社の発表ではない」と表明していた。
どうしてこのような「風説」が流れたのか、同社に取材したところ、投資家からすれば、「上場子会社」はガバナンスが利きにくいのではないかという疑惑の対象にあるという。同社広報は、「投資家の（売却であって欲しいという）期待の表れが元にあるのでは」と推察する。
注力するとしているIoT事業だが、国内と海外の企業では動きに微妙な違いがあるのもたしか。
日本ではモノ（ハード）にITの要素をプラスするという考えが一般的だが、海外ではスマートスピーカーに代表されるIT専用にハードを開発しているのが現状だ。
【小栁耕】
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