TATERU(東証一部)は28日、国交省関東地方整備局から、7日間の業務停止命令を受けた。
国交省は、2015年7月頃から18年7月頃まで関東、東海、関西そして九州における336件の宅地について、TATERUの営業部長らを中心とする31名が金融機関から融資承認を得る目的で買主が提出した融資審査に必要な自己資金を示す証憑を改ざんし、金融機関に提出。融資承認を得させたことが宅建業法に違反するとした。業務停止は7月12日から18日までの7日間で、業務停止は宅建業にかかるすべての業務におよぶ。
【永上 隼人】
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