来年4月の統一地方選が控えるなか、4日、福岡市議会において議員定数を議論する特別委員会が開催された。
福岡市議会の議員定数調査特別委員会（委員長・伊藤嘉人元議長）には、自民党や福岡市民クラブ、公明党、共産党など7つの会派から12人の市議が出席し、現在の議員定数（62人）について議論が行われた。
2026年7月1日現在で167万1,893人と福岡市は全国の政令市でも人口が増加しているが、議員定数については11年の市議選以降62人に据え置かれている。7つの選挙区ごとの定数は人口比などに基づいて、東区12、博多区9、中央区7、南区11、城南区6、早良区9、西区8である。
委員会において事務局側から、人口増加が続くなか、区ごとの人口比率で議員数を割り振ると、東区、博多区、中央区では1人ずつ増えるが、南区と城南区、早良区は1人減となるとの説明が行われた。
全国の地方議会では、議員定数を減らす動きもみられるが、人口160万人を超える福岡市において、多様な価値観をもった市民の声を市政に反映させるためには、多くの会派から、むしろ議員定数を増やすべきとの声が出されている。
定数を増やすことに賛成しているのは、自民党福岡市議団、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、自民党新福岡の4会派。定数を増やすことに反対しているのは日本維新の会福岡市議団。会派内で協議中としたのが公明党福岡市議団と新しい風ふくおかの2会派。
維新は衆議院議員の比例代表の定数を削減することを強く主張するなど「身を切る改革」を推進しており、6月の大阪府議会では、第一会派である維新の賛成多数で79の議員定数を73に減らす議員定数削減案が可決している。
福岡市議会では、こうした維新的な改革方針に自民党も含め否定的な声が多い。現在、福岡県議会の在り方が大きな問題となっており、一部には「県議会はいらない」「県議は減らせ」との声もある。
11月は福岡市長選が行われ、4期目の高島宗一郎市長の動向も注目されるが、これまで高島市政に対して議会がチェック機能をどこまで果たしてきたかも問われている。
福岡市議会議員は1人当たり約1,400万円（平均額）の議員報酬を受け取っている。市議会議員は、一部の支持団体の意向ではなく、暮らしを営む住民の声の実現に尽力する公職としての責務を自覚し、行動しなければ、県議会に向けられているのと同様の声が高まることを福岡市議一人ひとりが自覚すべきである。
【近藤将勝】
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