中小企業の大廃業時代到来～地銀は生き残れるか（後）

　【表1】を見ていただきたい。中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の数」（平成30年12月14日更新）を要約している。なお、中小企業庁は中小企業者（含む小規模事業者）・大企業者と表記しているが、ここでは大企業・中小企業は社とし、小規模事業は者のままとする。

～この表から見えるもの～

　2016年6月現在、全国の民営企業（一次産業を除く）の総数は358万社（以下、万以下切り捨て）。大企業は1万1,157社（比率:0.3％）で、中小企業は357万社（比率:99.7％）となっている。

　中小企業のなかに小規模事業者が含まれており、内訳は以下の通りとなっている。公表していない一般の中小企業は53万社（比率:14.8％）に対し、小規模事業者は304万者（比率:84.9％）となっており、圧倒的に小規模事業者の比率が高い。

　全国の雇用者総数は4,678万人。大企業は1,458万人（シェア31.2％）で、1社あたりの雇用者数は1,307.1人。中小企業（含む小規模事業者）の雇用者は3,220万人（比率68.8％）で、1社あたりの雇用者数は9.0人となっている。内訳は、一般の中小企業の雇用者数が2,176万人（シェア46.5％）で、1社あたりの雇用者は41.1人。一方、小規模事業者は1,043.7万人（シェア22.3％）で、1者あたりの雇用者数は3.4人。雇用者数に大きな差があるのがわかる。

【表2】を見ていただきたい。九州7県の中小企業数の順位表である。

～この表から見えるもの～

　九州7県の中小企業は368,528社（全国シェア10.3％）。内訳は一般の中小企業が54,053社（全国シェア10.2％）で、小規模事業者は314,475者（全国シェア10.3％）。大企業は620社（全国シェア5.5％）と少ないのがわかる。

　九州の中小企業社数1位は福岡県で、135,052社（シェア36.6％）。内訳は一般の中小企業が22,168社（シェア41.0％）で、小規模事業者が112,884者（シェア35.9％）。中小企業社数が10万社を超えているのは福岡県だけとなっている。

・2位は鹿児島県で49,915社（シェア13.5％）。人口の多い熊本県を上回っているのが目に付く。内訳は一般の中小企業が6,291社（シェア11.6％）で、小規模事業者は43,624者（シェア13.9％）。大企業は55社（シェア8.9％）。

・3位は熊本県で47,815社（シェア13.0％）。内訳は一般の中小企業が6,860社（シェア12.7％）で、小規模事業者は40,955者（シェア13.0％）。大企業は62社（シェア10.0％）で、鹿児島県を上回っている。以下、4位長崎県、5位宮崎県、6位大分県、7位佐賀県の順となっている。

　【表3】を見ていただきたい。九州7県の3区分別人口割合の推移表である。

～この表から見えるもの～

　全国の65歳以上を見ると、2016年は27.3％（75歳以上13.3％）。2017年は27.7％（75歳以上13.8％）。2018年は28.1％（75歳以上14.2％）と、全国的に高齢化が進んでいる。

　・九州7県のうち、福岡県だけが3回調査とも全国の割合を下回っているが、佐賀県をはじめ6県は上回っているのがわかる。

　全国の2017年と2018年の65歳以上は前年比＋0.4％となっている。福岡県は0.5％で九州全県が0.4％を上回っており、高齢化の波はますます高まることになりそうだ。

＜まとめ＞

　【表4】は九州地銀の株価推移表である。2019年9月末の株価を見ていただきたい。下げが一番大きかったのは西日本FHで前年比▲557円の757円（▲42.39％）。次が北九州銀行を傘下に持つ山口FGで、前年比▲496円の742円（▲40.06％）となっている。

　以下、佐賀銀行（▲37.11％）、ふくおかFG（▲34.69％）、大分銀行（▲29.92％）、宮崎銀行（▲27.27％）、九州FG（▲18.52％）の順となっている。いずれも日経平均の前年比▲9.80％を大きく上回る下げとなっている。人口の減少による地域経済の衰退が急速に進んでおり、九州地銀18行のうち9行が経営統合している。はたして、経営統合せずに単独で生き残れる銀行はあるのだろうか。

（了）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】