種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（前）

　農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じるなか、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長）が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

　この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」のなかに、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

　種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結（1991年）後は同法を大幅改定し、TPP（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。

　アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、我が国も2016年12月の農業資材審議会（第16回）の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

　勉強会には多数の市民のほか、岸本周平（国民）や福田昭夫（立憲）、佐藤公治（無所属）、紙智子（共産）ら衆参国会議員14人が参加し、関心の高さを物語った。

　冒頭、萬代宣雄（ばんだい・のぶお）副会長（JAしまね前相談役）があいさつ。TPP参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろいろな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。

　同会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは（知財権を保護する）品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。

　同会設立を促した山田正彦元農水相は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の3社で世界の種子の7割、農薬・肥料も7割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「EUも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

　さらに山田氏は、同法をめぐる第5回検討会のヒアリングに触れ、150haの圃場（ほじょう）を持つ茨城県の（有）横田農場は自家採取禁止になると500万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。

　農水省の職員4人が前に座り、尾崎道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種が我が国農業の競争力を支えるとしたうえで、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

　海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。

（つづく）