与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ

　2020年通常国会が召集された。衆議員任期は2021年10月。2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に衆院解散が挙行される可能性も完全には否定できない。

　2020年は政治決戦の年になる。この2020政治決戦の冒頭を飾るのが2月2日に投票日を迎える京都市長選だ。

門川大作＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦
福山和人＝共産、れいわ新選組推薦
村山祥栄＝無所属
の3名が立候補している。

　この選挙は「あいまい野党」対「たしかな野党」の図式で展開される。

　国政で自公と対峙する立憲、国民、社民が京都では自公と手を組む。弁護士の福山和人候補は共産党が主導して擁立した無所属候補者である。立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で自公の投票が欲しいのだろう。そのために、共産党と敵対して自公と手を結ぶ。

　誰のために政治をやっているのか。もちろん、自分のためだとの答えが返ってくるのだろう。しかし、これは安倍自公政治の打破を求める主権者に対する背信行為というべきもの。安倍政治を打破するために野党共闘を叫びながら、地方選挙で共産党と敵対して自公と結託することは根本的な矛盾である。

　立憲と国民に対する主権者の支持が低迷しているのは、立憲と国民のスタンスがあいまいだからだ。自公と対峙するのか、自公にすり寄るのか、はっきりしない。自公に対峙することを装いながら、実態としてはテーブルの下で手を結ぶというものなのだと考えられる。かつて社会党が実行してきた手法だ。この行動が取られる主たる理由は、「我が身の安泰を図る」というものだ。

　日本の主権者にとって最重要の政策課題が二つある。

原発稼働を続けるのか否か。
消費税率10％を肯定するのか否か。

　安倍政治に対峙するということは、原発稼働を即時ゼロにすること消費税率をまずは5％に戻すことである。

　これを公約に明示できる者が結集するべきだ。これが「政策連合」である。

　今回の京都知事選では「れいわ新選組」が福山和人氏の推薦を決めた。

　「新選組が　与野党馴れ合いを斬る　京都市長選」の図式が出来上がった。

　2017年の総選挙に際して創設された立憲民主党が当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が安倍自公政治との対峙を鮮明に示すと期待したからだ。立憲民主党は共産党の全面的な支援を受けて多数議席を獲得した。立憲民主党は、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を主導すると思われた。ところが、その後の立憲民主党は迷走状態に陥り、挙げ句の果てに国民民主党との合流を模索し始めた。

※続きは1月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「『あいまいな野党』対『たしかな野党』京都市長選」で。

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