【政界インサイダー情報】官邸優遇の選挙資金1.5億円が安倍一強政権の崩壊を加速

　昨年7月の選挙戦で、自民党本部から提供された河井案里参議院議員への巨額な選挙資金が、自民党内で大きな問題となっている。河井氏と同じ広島選挙区に立候補し、落選した自民党の溝手顕正元参議院議員（元防災担当相：岸田派）には1,500万円のみで10倍の格差がある。

　また、同派の現職が1人区でも落選している。ちなみに宏池会会長・岸田氏は、安倍一強政権を継承する第一人者と言われている人物。それにも関わらず今回の暴露問題！政治とは誠に「権謀術数、奇々怪界」な代物で、我々素人には理解しがたい環境である！

　しかしながら、今回の「桜を見る会」における「秋元司衆議院議員逮捕問題」も「森友・加計問題」に関わる経緯すべてが「同じ根っ子」から派生しているのは間違いない。権力の崩壊は、必ずその内部から起きることを歴史が証明している。

　筆者は、以前から IR誘致開発に関する「安倍・トランプ密約」を説明し、問題提起をしてきた。これも「一強政権」が為せる「根っ子」が同じの代表的な問題である。今回の河井氏の問題、ならびに今後の IRに絡む大物議員への脱法献金問題も、おそらく法的には「ギリギリ合法」で、起訴され、逮捕される者などは出ないだろう。とくに現内閣は、検察を含めて強い人事権を有している！よって、現政権下の全員が忖度をしているのが今の環境であり、倫理的に許されるべきではない。

　読者の皆さんは、お忘れかもしれないが、安倍首相がトランプ大統領から依頼され、約束した「米国のカジノ投資企業」は、トランプ大統領への大口献金者3社、Sand's のアデルソン氏を筆頭としたMGMとCaesar'sである。もう1社の大口献金者Wynnは、当時この約束事には参加していない。また、Caesar'sは、昨年自社の都合で日本市場から撤退している。

　従って、Sand'sとMGMで決まりであり、今国会で力のない野党がさまざまな「イチャモン」をつけても「横浜 IR」は Sand's と里美氏のセガサミー、大阪IRは MGM とオリックス宮内氏で当確。公募（RFP）という名称ながら、すでに決まっている訳で、各行政の責任者である横浜の林市長や大阪の松井市長は、これを十分承知の上で忖度し、「茶番と擬装」をしているに過ぎない。安倍一強政権は、大方トランプ大統領との約束と目的を達成しているのである。

　従って、今年のオリンピック後に衆議院解散しても何ら問題はなく、カジノ管理委員会による再来年2021年7月の国による区域認定は、すでに完了しており、安倍首相の最終任期である同年9月の退任時期には確実に完了できるのである。

　東京都の小池知事による築地跡地のIRはCaesar'sの撤退で、もう必要なく、和歌山、長崎もすでに必要性がない。要するに北海道も含め、各地候補地の皆さんは「安倍・トランプ劇場」に今もなお踊らせているのだ。

　ただし、我々の郷土・福岡ならまだ可能性はあるかも？（北九州市ではない）。一応、公式には3カ所で、 Caesar'sが抜けた分がある訳だから…。

　JCの若者たちよ「最後までがんばれ！」

【青木　義彦】