公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

　2017年2月17日の衆議院予算委員会。民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

　朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」

　大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

　かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚をもった。この問題がリクルート事件に発展していった。

　森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。この追及に対して安倍首相がいきり立って、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べた。

　この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪などに手を染めていった。この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

　2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982年入省の同年次職員だ。今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

　2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

※続きは3月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「佐川局長暴走を支えた巨大な原動力」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』