半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は国民本位の感染防止を目指すなら、「安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ」と訴えた4月10日付の記事を紹介する。
2月3日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。寄港したのではない。帰港したのだ。
ダイヤモンドプリンセスは1月20日に横浜港を出港。2月4日に横浜港に帰港する予定だった。2月1日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、2月3日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。この検疫に際して3,711人の乗員・乗客のうち、273名にしかPCR検査を実施しなかった。そして、3,711人を2週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。
これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。私は1月25日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB
に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。しかし、両名とも、1月以降の対応に重大な問題があった。
安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は3月23日まで五輪の2020年7月開催を優先し続けたのだ。
ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのPCR検査を最後まで渋ったこと。コロナウイルスへの対応の基本は「検査と隔離」だ。
WHOテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」
と明言している。
https://bit.ly/3ecXPVhところが、日本では政府が徹底的にPCR検査を妨害してきた。首謀者は加藤勝信厚労相だ。「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」が理由とされた。しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。
日本には全国で11万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で850しか存在しない帰国者・接触者外来にしかPCR検査を実施する権限を付与してこなかった。
2月29日の記者会見で安倍首相は「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさんいただいております」と認めたうえで、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、現在においてもPCR検査は拡充されていない。
※続きは4月10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ドケチ・検査妨害・五輪優先が安倍コロナ三原則」で。
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