ユニゾ、上場企業初、従業員による買収が成立～策士、小崎社長が「好んで事をたくらんだ」大立ち回りの顛末（後）

粛清された「みずほのラスプーチン」

　ユニゾHDの小崎哲資社長は、知る人ぞ知るメガバンク業界の超有名人だ。東大法学部を卒業し、旧日本興業銀行に入行。故西村正雄・興銀頭取の信を得て、1999年の富士銀行、第一勧業銀行の3行統合の際に、旧興銀側の実務責任者として統合を推進した人物だ。
　統合会社みずほHDが、2兆円以上の公的資金に対する配当の原資が枯渇する事態に直面した際、みずほHDの親会社としてみずほフィナンシャルグループ（FG）を設立、持株会社を重ねるという「二重持株会社」方式を考案した。

　2003年には不良債権の増大で自己資本比率が8％割れ寸前になり、一時国有化の危機に直面したみずほFGを取引先3500社を引受先とする1兆円増資で救った最大の功労者だ。
　2度にわたる離れ業で、みずほを窮地から脱出させた手腕を買われ、2004年、小崎氏は取締役に就任。みずほFGの最高実力者となった前田晃伸（旧・富士銀出身）FG会長の懐刀として辣腕を振るった。
　「オレは“I（旧・興銀）派”じやない、“M（前田）派”だ」と豪語し、その権勢ぶりは「みずほのラスプーチン」の異名が付いた。ロシア帝国末期に、「影の皇帝」と呼ばれた怪僧ラスプーチンになぞらえたものだ。

　2009年、みずほFGは新経営体制が発足した。持株会社みずほFGと、傘下の銀行、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の3トップは一斉に交代。そのシナリオを描いたとされる小崎氏はFG副社長に就任した。次期FG社長に王手をかけた。
　だが、事態は暗転する。会長に退いたとはいえ、3トップは実権を手離さなかった。みずほグループは経営トップが6人もいる肥大した組織となった。金融庁は「トップが6人　もいては誰が意思決定権者かわからない」と圧力をかけた。

　10年6月、旧3行を率いてきた前田晃伸氏ら3会長は辞任に追い込まれた。同時に、権勢を誇ってきた小崎哲資副社長も退任、旧興銀系のビル賃貸業、常和ホールディングス（現・ユニゾHD）社長に転出した。「ラスプーチンの粛清」として当時、大きな話題になった。
　捨てる神あれば、拾う神あり。前田晃伸氏は今年1月、第23代NHK（日本放送協会）会長に就いた。

策士、策に溺れる、か?

　みずほを追放された小崎氏は、「脱みずほ」に舵を切る。小崎氏の得意技はみずほ救済で辣腕を振るった増資策だ。ユニゾHDは18年5月までに過去5年で4回の公募増資を実施。みずほグループの持ち株比率を薄めてきた。
　公募増資の結果、外国人の比率は19年3月期末で17.2％と、14年3月末の8.9％からほぼ2倍。個人投資家は同期間に9.2％から28.2％と3倍となった。「脱みずほを進める小崎氏に、みずほが立腹している」という不仲ぶりが外部に漏れ伝わってきた。

　HISは株主構成の変化に着目。外国人投資家や個人投資家は、相次ぐ公募増資で株価が低迷していることに不満が強い。条件次第ではTOBに応じる。TOB価格に56％のプレミアムをつけた。ユニゾの小崎社長と仲違いしているみずほは動かないと読んだ。
　そこから、TOB合戦の火ぶたを切った。小崎社長がファンド相手に大立ち回りを繰り広げている最中、みずほは冷ややかに眺めているだけだった。

　小崎社長は、従業員による買収（EBO）という奇策で、ファンドを撃退した。ブラックストーンらの提案を拒否するために昨年12月チトセア投資を設立、EBOを実施するために社員に踏み絵を踏ませたり、出資を募ったりしていた。

　〈小崎社長が周囲に「俺が日本で初めてやったんだ。すごいだろう」と自慢している様子が目撃されている。また、チトセアの代表に収まった山口雄平氏が「わけがわからないままに代表にさせられ、正直、内容はまったくわからない。早く終わってほしい」と吐露していていたという証言もある〉

（前出東洋経済オンライン20年2月26日付）

　当代きっての策士である小崎哲資氏が、おのれの才能がいかに抜きんでているかを見せつけるために、日本初のEBOを実施したというのが、本当のところではあるまいか。

　戦い済んで、日が暮れて――。EBOが成立し、非上場化するユニゾの経営は厳しい。TOBにかかる資金はローンスターが立て替えるかたちで、ユニゾ従業員らが半年後に返済しなければならない。ユニゾは保有不動産の売却を進めており、大部分は売り切る。ユニゾの中身は「スッポンポン」になる。従業員にとって、最善の選択だったとはとても思えない。
　治に居ても、乱を好む希代の策士に利用されただけにすぎない。策士、策に溺れる愚といえるだろう。

（了）

【森村　和男】