消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策

　安倍内閣が給付金支給を軌道修正した。補正予算に条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を固めたようだ。主導したのは二階俊博幹事長だ。ただし、条件なしになるかは確定していない。財務省が1円でも給付を減らすために条件を押し込むことを目論んでいるからだ。

　緊急経済対策で必要なことは迅速、簡素、直接、わかりやすい簡素な方式で迅速に実施する。国庫と主権者を直結する。
　私は
条件なし1人一律10万円給付
消費税率ゼロ

　を直ちに決定、実施すべきだと提言してきた。30万円支給は制度が複雑でさまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で時間もかかる。条件なし一律給付であれば迅速な対応が可能だ。小切手の郵送にすれば迅速に実施できる。給付金を課税対象にすれば、高額所得者は多くの部分を税金で国庫に返納することになる。これを迅速に決定すべきだ。

　何も知らない田崎史朗氏は予算を組み替えたら2週間かかると発言したが、1人10万円の一律給付を予算に盛り込む予算編成など1日でできる。何も知らない。

　麻生内閣が実施した給付金が給付に時間がかかったことを引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけ。給付金額が1万2,000円であったことが不評の原因だ。

　1人10万円の一律支給は危機意識を共有するうえでも有効な施策だ。マスクとコラボで内閣支持率が急落の一途をたどっている。

　次の総選挙での政権交代を警戒した二階俊博氏が動いた。公明党に花をもたせるところも二階流。しかし、これでは不十分だ。

　4月7日に安倍内閣が提示した緊急経済対策。
108兆円という数値は、
1.昨年12月の総合経済対策　19.8兆円
2.本年2月の緊急対応策　2.1兆円
3.今回の緊急経済対策　86.4兆円
を足し合わせたもの。

　このなかの26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援。108兆円のうち71兆円がGDPを押し上げる景気対策ではない。

　財政支出は39.5兆円とされるが、このなかの12.5兆円は財政投融資で、やはりGDPを押し上げる景気対策でない。

　歳出増加策は27.0兆円とされるが、その内訳は
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発
　　2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続
　　12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築
　　8.0兆円
5.今後への備え
　　1.5兆円
となっている。
3.4.5.は官庁と族議員の利権予算である。これが12.3兆円だ。

※続きは4月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「10万円一律給付＋消費税率ゼロ必要不可欠」で。

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