コロナで変わる世界、今後の鉄道の在り方は～JR九州初代社長・石井幸孝氏に聞く（前）

コロナを機に人々の習慣に変化が

　――今は新型コロナの影響による外出自粛などによって、鉄道を始めとした公共交通機関の利用者が減っていると思われますが、この状況をどのように見られていますか。

　石井　今は異常な事態です。日本だけでなく世界中の人が英知を絞って、この困難に立ち向かい、克服していかなければなりません。緊急的な事態ですから、今の状態をベースにして物事を判断するわけにはいきませんが、これだけの衝撃的な現象を経験することによって、今後、人々のモノの考え方などが変わってくるのではないかという気はしています。端的にいうと、仕事や生活パターンなどへのモノの考え方です。

　今回のコロナについては、どの国でも人の移動や接触機会などを極力減らそうという対策を行っていますよね。日本でも緊急事態宣言の発令を行い、外出自粛や店舗などの休業要請、そして企業にもテレワークや時差出勤などを推奨したりしていますが、そうすると、このまま「移動しない」「接触しない」という習慣が根付いていかないとも限りません。

　今は緊急的な対策として運行本数などを極端に減らしたりしていますが、これまでの鉄道を含めた公共交通機関は、「人の移動をできるだけ便利に」というような社会的使命をもっていたわけです。ところが、今後コロナが無事に収束したとしても、今回の件で「必要以上の移動」に対しての考え方が変わってくると思います。
　ビジネスにおいては、今後テレワークなどのリモートワークが当たり前のものとして定着していく可能性もあります。すると、観光などの移動すること自体を目的とするものを別にして、出張や通勤などでの旅客輸送に対する鉄道需要は減ってくるのではないでしょうか。

　――JR九州の観光列車のように移動そのものを目的とするような場合を除いて、通勤や通学などの日常的な鉄道の旅客需要が減ってくるということですね。

　石井　たとえば、これまで飛行機や新幹線を利用して長距離を出張していたものが、Web会議などでの対応で済むケースも増えるでしょう。また、テレワークなどの在宅勤務が増加すれば、これまでのように毎日会社に出勤しなくてもいいことにつながってきます。つまり、これまで当たり前とされていた移動をともなうビジネス上の習慣や勤務形態などが、よくよく考えてみると、移動しないほうが企業にとっても個人にとってもより効率的――という認識になってくる可能性もあります。そうなると、これまでの旅客需要も、少し見直さざるを得ない方向になっていくのではないでしょうか。

（つづく）

【坂田　憲治】

＜プロフィール＞
石井　幸孝（いしい・よしたか）
1932年10月、広島県呉市生まれ。55年3月に東京大学工学部機械工学科を卒業後、同年4月に国鉄に入社。蒸気機関車の補修などを担当し、59年からはディーゼル車両担当技師を務めた。85年、常務理事・首都圏本部長に就任し、国鉄分割・民営化に携わる。86年、九州総局長を経て、翌87年に発足した九州旅客鉄道（株）（JR九州）の初代代表取締役社長に就任。多角経営に取り組み、民間企業となったJR九州を軌道に乗せた。2002年に同社会長を退任。近著に「人口減少と鉄道」（18年3月発刊／朝日新書）。