#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

　新型コロナウイルスの新規感染確認者数が緩やかな減少傾向を示している。ただし、検査が広範に実施されているわけではないから、実態をつかむのは難しい。他方、感染拡大を抑止するために大規模な行動抑制策が取られたため、これにともない経済活動の低下が極めて深刻な状況に至っている。

　感染拡大のペースが鈍化すれば、感染が軽微にとどまっていると見られる地域を中心に行動抑制措置が緩和されることになる。全国一律で発出されている緊急事態宣言が一部地域で解除される可能性も高まっている。しかし、手放しの楽観はできない。

　一定の感染拡大鈍化は行動抑制によって生じていると考えられる。しかし、行動抑制が緩和され、人と人の接触が拡大すれば、感染拡大ペースが再上昇する可能性が高い。再び感染拡大が確認されれば、再度、行動抑制が強化されることになる。このような一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高いと考えられる。

　特効薬またはワクチンが開発され、全世界に供給できる十分な量を確保できるようになれば問題は鎮静化すると考えられるが、その実現にはかなりの時間を要すると思われる。

　コロナシフトにともなう大規模な構造調整が迫られている。それでも、問題が拡大してトンネルの先がまったく見えない状況からは半歩抜け出し始めたとはいえる。コロナシフトを前提に人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制を構築することが必要である。そのために最大の役割を発揮すべき存在が政府だ。

　政府が高い能力を有し、的確に状況を判断し、適切な対応を決定、実行、検証、改善する対応を示す必要がある。この点で日本政府＝安倍内閣のこれまでの対応はあまりにもお粗末だった。五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストの安倍コロナ三原則が事態悪化を加速させてきた。この悪政を是正することが最重要の課題だ。この状況下で、私たちは次の次元に向け、重要問題への取り組みを本格化させなければならない。

　衆議院の任期が来年9月に満了を迎える。衆院総選挙が来年秋までに必ず実施されることになる。安倍政治が危機に直面して政府の役割をはたすことができなかったことを踏まえ、良い政府、良い内閣を樹立することの重要性が痛感されている。

　第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過するが、この間の実績は驚くほど悪い。それにもかかわらず、政権が長期化している背景に重要事実がある。

　安倍内閣長期化を支える3つの要因は次のもの。

1.刑事司法の不当支配
2.マスメディアの不当支配
3.国民のぬるさ

　選挙で良い政府、良い内閣をつくることが主権者＝国民にとって最重要の仕事。国民がぬるいために、安倍内閣の長期化という悪夢が生み出された。この点についての真摯な反省が必要だ。しかし、悪いのは国民ばかりでない。

※続きは5月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「検察史上最大最悪犯罪もみ消しの過去」で。

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