7.5東京都知事選に市民が総力結集する

　緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

　ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

　極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

　5月の連休が明けて会社への勤務が復活した。その後、5月14日、21日、25日と三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。その影響が表れるのはこれからだ。

　すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。

　欧米に比べて日本の人口あたり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。欧米に比べて人口あたり死者数が少ないのは東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口あたり死者数を見ると日本はフィリピンにつぐワースト2の実績を示している。

　東アジアでの人口あたり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。まさにまだ明確化されていないファクターXが存在すると考えられる。

　日本の人口あたり死者数は東アジアでワースト2の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことだ。

　日本でコロナ感染者が確認されたのは1月16日。1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

　そのさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧・正月）祝辞」を公表した。

　安倍首相は中国国民に対して、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と記述し、動画でも配信した。

　2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は2度目の検疫を実施したが、乗員・乗客3,711名の10分の1にも満たない273名にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁した。その結果、ダイヤモンド・プリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

　安倍内閣のPCR検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。

※続きは5月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「コロナ吹き飛ばす市民パワーで政治を刷新」で。

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