都知事選を日本政治刷新の第一歩にしよう

　安倍内閣が長期にわたって存続している主因を3つ挙げてきた。
1.刑事司法の不当支配
2.マスメディアの不当支配
3.国民のぬるさ

　黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げる安倍内閣の目論見は潰えた。
　黒川氏の勤務延長は違法であり無効であった。
　しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

　黒川氏の常習賭博は重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。内閣は黒川検事長に対して国家公務員法に基づいて懲戒処分を行う責務を負う。

　ところが、検察当局は黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に着手すらしていない。
　犯罪を取り締まる検察の最高幹部の刑法犯罪を無罪放免にするなら検察の存在意義はない。
　日本は法治国家でなく重大犯罪放置国家になる。

　刑事司法の不当支配とメディアの不当支配がなければ、とっくの昔に安倍内閣は消滅していたはずだ。
　しかし、この2つの要因に支えられて安倍内閣が長期に存続している。

　このことによって最大の不利益を蒙っているのが善良な市民、主権者である。
　しかし、その主権者に責任がないわけではない。
　根本的には、これが問題の核心である。

　良い主権者は頑張っている。
　しかし、良い主権者の比率が低いことが問題だ。
　安倍自公を支えている人は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。
　安倍政治を支えて利権のおこぼれに預かろうとする人々が少なからず存在する。
　主権者全体の約4分の1の人々だ。

　この人たちが必ず選挙に行き、安倍自公政治を支えている。
　これを『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）に記述した。
　この人たちは今後も同様の行動を取り続けるだろう。
　日本政治を変えるには主権者の25％が結束すればよい。
　それだけで自公に十分対抗できる。
　残りの5割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。
　日本政治刷新は夢物語ではないのだ。
　まずは都知事選で力の結集を図るべきだ。

　小池百合子氏の人となりをよく理解できる著書が刊行された。
　作家の石井妙子氏による『女帝　小池百合子』（文藝春秋）
　アマゾンで品切れになるほど引き合いが殺到しているようだ。

　東京都の有権者は小池氏に都政を託すことが適正であるのかどうかを判断するうえで同書に目を通すべきだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏が雑誌の連載記事で「小池さんが当選確実な理由」と題する文章を書かれている。
　小田嶋さんは上掲書を読まれた感想として次のように記している。

　読了前は「いろいろとうさんくさいところはあるものの、総じて優秀なパフォーマーではあるのだろうな」と感じていた評価が、読了後には「演技者ないしはパフォーマーとしての能力の高さはともかくとして、これほどあからさまな虚言壁を備えた人間を政治家にしておくのは、民主主義の危機ですらあるのではなかろうか」と憂慮を抱くに至った。

　主権者が行動を変えて日本を変える。
　都知事選をその第一歩にすべきである。

※全文は6月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「都知事選を日本政治刷新の第一歩にしよう」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』