消費税減税・廃止を公約しない「エセ野党」

　東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。
　小池氏は前回知事選で7つのゼロなどの公約を提示した。
　待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。

　ほとんど実績は上がっていない。
「築地は守る、豊洲は生かす」
　としたが、築地を守りはしなかった。
　選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

　小池都政の刷新が求められる。
　しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定にとどまらない側面をもつ。
　「安倍自公政治の評価」との側面を併せもつ。
　小池氏は再選をはたすために自公の支援を求めている。
　自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。
　この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。

　第2次安倍内閣が発足して7年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。
　安倍政治がもたらしたものは何だったのか。
　その評価が問われている。

（略）

　戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。
　私たち市民にとって、何よりも切実な問題が経済政策である。
　安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。
　この点を明らかにする必要がある。

　安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかもしれない。
　しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。
　私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。

　安倍首相の特技は「嘘をつくこと」。

（略）

　2012年の第2次安倍内閣発足後の日本の実質GDP成長率平均値（毎四半期の前期比年率成長率）は＋0.8％
　2009年から2012年の民主党政権時代は＋1.8％だった。
　民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

　第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。
　「真っ暗闇経済」である。

　市民にとって最重要の経済指標が「1人あたり実質賃金伸び率」だが、第2次安倍内閣発足後に1人あたり実質賃金は5％も減った。
　経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

　その一方で、法人企業純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の水準に膨張した。
　大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

　税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。
　2012年に5％だった消費税の税率は2度の消費税増税措置によって2倍の10％に引き上げられた。

（略）

　法人税と所得税の負担を適正化するだけで消費税を廃止することができる。
　消費税廃止を推進することが重要だ。
　次の衆院総選挙では明確な政策公約を基軸に市民と政治勢力が大同団結する必要がある。
　「政策連合」で選挙を戦う。

　消費税減税・廃止に反対する政治勢力は財務省に完全に取り込まれている勢力であることをはっきりさせる必要がある。

※続きは6月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税減税・廃止を公約しない「エセ野党」」で。

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