自民党が外国人材受入れ推進を安倍首相に提言～高度人材や技能実習生など（中）

日本語教育、子どもの教育をサポート

　外国人は、来日時に住居を見つけにくいと言われている。そのため、「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」をつくり、部屋探しをしやすい環境を整える。また、金融機関で外国人がスムーズに口座を開設できるように、金融機関でうまくいった事例を公表し、横展開する。

　また、外国人が生活のなかでスムーズにコミュニケーションできるように、地方公共団体が日本語教育推進の基本方針を作成するよう促す。また、各地域で日本語教室を開設できるよう支援を強化し、日本語教師の新たな資格として「公認日本語教師」（仮称）制度をつくる。また、日本語教育水準の維持・向上に必要な教育機関の制度に関して、整備を検討する。

　近年、学校に通えていない外国人の子どもがいることが問題になっているため、幼児教育・保育の無償化や、高校・大学の就学支援制度があることを外国人に伝え、地域での日本語教育の在り方や、デジタル教科書の活用、幼児期の研修プログラムの開発を調査する。さらに、全都道府県で、公立高校での日本語指導や科目指導などのカリキュラムをつくる。外国人の児童や生徒が就学できるよう、学齢簿で外国人の子どもの就学状況も一元管理し、把握させるなど地方公共団体が指針を立てる。

留学生の就職環境を整え、社会保険の加入を推進

　留学生の就職を支援するため、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を活用し、高度外国人材の就職後に活躍できるよう、中堅・中小企業向けの教材や支援機関向けの指導カリキュラムをつくる。また就職に関しては、大学と労働局（ハローワーク）が協力協定を結び、連携を強化していく。

　さらに外国時の就労環境を整えるため、「やさしい日本語」で労働条件や支援策を情報発信し、コロナの影響を受ける外国人労働者のために、ハローワークの相談体制を強化する。外国人の社会保険への加入を進めるため、医療機関ではマイナンバーカードを使って本人確認や保険資格を確認する。また、公的年金制度の脱退一時金は、支給上限年数を現状の3年から5年に延長する。

在留管理体制の強化

　手続きを早く、スムーズにするために、在留資格手続きのオンライン申請対象を拡大し、「特定技能」の在留資格の申請書類を簡素化する。さらに、在留資格認定証明書を電子データで交付できるよう検討を進める。

　また外国人の在留資格の管理基盤を強化するため、日本語能力試験（JLPT）などの証明書の偽造対策を強化する。技能実習制度をスムーズに行うため、出入国管理庁と外国人技能実習機構の情報連携を強化し、高額な保証金や手数料が原因で技能実習生が失踪するのを防ぐため、積極的に広報活動を行う。不法滞在者を防ぐ対策として、在留カードの偽造・改ざんを確認できる無料アプリを配布していく。

（つづく）