リスクヘッジ時代、キーワードは「withコロナ」～模索する新しい働き方（前）

テレワークに小規模オフィス、進む「働き方改革」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク化やサテライトオフィスの導入機運が高まっている。

　この流れは、結果として政府が推進する「働き方改革」の動きを後押しする。2019年4月に働き方改革関連法案が施行。さらに、今年4月から中小企業でも新法の適用が始まったところに、今回の新型コロナウイルス感染拡大による“現場発の働き方改革”が起こった。

　福岡市博多区千代に本社を置く西部ガスでは、昨年度から約400人の営業社員を対象にテレワークを導入。オフィスの端末を遠隔操作できる「リモートデスクトップ方式」と、タブレット端末やモバイルPCで隙間時間に業務を済ませる「モバイルワーク」の採用で、社員のワーク・ライフ・バランス向上を目指してきた。

　九州電力でも、17年からフレックスタイムの導入やテレワークの適用拡大などに着手し、ビデオ会議やサテライトオフィスの活用で多様な働き方を支援している。

　福岡市に本社を構えるウェブコンサルティングのペンシルは、九州で唯一、厚生労働省の「テレワーク宣言企業」に2年連続で認定され、総務省の「テレワーク先駆者」、経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選出されている、働き方改革のリーダー的な企業だ。

　社員の状況に応じて勤務地以外のオフィスで働くことができる独自の制度を早期から採用し、16年には福岡市西区、翌17年には長崎県壱岐島にサテライトオフィスを開設した。緊急事態宣言以降は、多くの社員がテレワークへ移行。業務上、本社常駐が通常とされていた管理部門にも在宅勤務を一部導入した。

　さらに、働く環境を整えるための「リモートワーク快適化支援」制度では、テレワークに必要なオフィス用品や光熱費・通信費の補助制度を設けている。さらに6月からは、「居住地域を問わない人財採用」として、採用活動における居住地域の条件を排除すると発表し、積極的に人材開発や業務効率化を進める考えだ。

（つづく）

【構成・文：チカラ・安永　真由】