憲法違反国会召集拒絶なら内閣総辞職だ

コロナの感染が明らかに再拡大している。
7月29日の全国での新規感染者数が1,261人になった。
1日の感染確認者数が1,000人を超えたのは初めてのこと。

感染拡大は東京に限定されていない。
GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが、東京都だけで感染が拡大しているわけではない。

（略）

4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。
その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。
昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。

人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。
その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。
問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。

安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。
政府が補助金を出して旅行を推奨している。
行動抑制ではなく行動推進である。
この政策対応を受けて、人の移動指数（Apple社公表）は7月22日に、6月26日のピークを超えた。

人の移動が安倍内閣によって促進されている。
7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。
8月19日ごろには東京都の新規感染者数が1,000人程度にまで拡大する可能性がある。

7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。
これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。

（略）

感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。
たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。

GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。
安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。
安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。
国会招集を求める必要がある。

日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。
ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。
メディアの腐敗が進行している。

メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。
臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。
感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。

※続きは7月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「憲法違反国会召集拒絶なら内閣総辞職だ」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』