世界平和に向けて（12）自民党が出入国管理と難民認定法改正を検討～外国人の不法就労を阻止へ

　自民党政務調査会法務部会では11月6日、「入管手続の適正化のための出入国管理と難民認定法改正案」について出入国在留管理庁による講演と意見交換が行われた。出入国在留管理庁の発表を以下に紹介する。

　観光客、技能実習生、留学生などで来日し、在留期間が経過後も違法に在留する外国人の不法残留者は全国で約8万人。この大半が不法就労を行っており、所在は不明である。

　不法残留者が摘発された場合は、退去強制手続きにより帰国となるが、帰国を拒む者（送還忌避者）の数は約3,000人。出入国在留管理庁では、これらの不法就労目的の外国人の入国を阻止し、不法残留者、送還忌避者をゼロにすることが課題となっている。

　出入国在留管理庁は、外国人材の適正な受入れとともに、増加傾向にある不法在留者に適切に対応するための法改正を目標としている。

　下記の法改正により、在留が認められない不法残留者の迅速な送還、長期収容の解消などが見込まれている。