自民党厚生労働部会が健康保険の法改正案を審査～後期高齢者給付を1,880億円削減

　自民党厚生労働部会は1月21日、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険法などの一部を改正する法案の審査について議論を行った。

　給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の従来構造を見直し、すべての世代で広く安心を支える「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための法改正とされる。施行期日はもっとも早いもので2021年1月1日となっている。

1. 社会保障の給付と負担の見直し

（1）後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し

（2）傷病手当金の支給期間の通算化

（3）任意継続被保険者制度の見直し

2. 子ども・子育て支援の拡充

（1）育児休業中の保険料の免除要件の見直し

（2）子どもにかかる国民健康保険料などの均等額の減額措置の導入

3.　生涯現役で活躍できる社会づくり（予防・健康）

4. その他

（1）国民健康保険の財政安定化基金を、都道府県が国民健康保険事業費納付金の著しい上昇抑制などのために充てることを可能とする。

（2）都道府県の国民健康保険運営方針について、保険料の水準の平準化や財政の均衡に関して記載事項に位置付ける。

＜（1）と（2）の施行時期＞
国保運営方針　：24年4月
財政安定化基金：22年4月

（3）生活保護の医療扶助におけるマイナンバーカードによるオンライン確認を導入。

＜施行時期＞
公布の日から通算して3年を越えない範囲内に置いて政令で定める日（一部を除く）

医療保険制度改革の財政影響
　医療保険制度改革の財政影響（制度別）は以下の通り。今回の制度改革により、医療保険制度の給付は▲1,820億円。うち保険料が▲850億円、公費が▲970億円。制度別の給付額では、協会けんぽ+40億円、健保組合+30億円と微増である一方、後期高齢者医療制度が▲1,880億円と大きく削減される。