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（27日午後、東京・霞が関）
特定保健用食品（トクホ）制度に関する検討会の議論が暗礁に乗り上げたことについて、消費者庁の伊藤明子長官は27日の定例記者会見で、「年度内に取りまとめられる運用の方向性を踏まえて、必要に応じて令和3（2021）年度以降に具体的な検討を行いたい」との方針を明らかにした。
伊藤長官は「（検討会の）委員からいろいろな観点から指摘をいただいていることは事実だが、いろいろと多方面でトクホ自体についても議論している」と述べた。
また、トクホの許可件数が伸び悩んでいることに言及。「どのような方向で制度をうまく育てていくかという観点が必要」とし、制度をテコ入れする姿勢を強調した。
【木村 祐作】
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