消費者庁、新型コロナ抗原検査キットなどの販売5社を指導

　新型コロナウイルスの検査キットの広告が景品表示法に違反する恐れがあるとして、消費者庁は26日、販売業者5社に対し、再発防止を求める行政指導を行ったと発表した。

　行政指導の対象は、新型コロナウイルスの研究用抗原検査キット販売業者2社と、抗体検査キット販売業者3社。

　研究用抗原検査キットの2社は通販サイトで、「厚生労働省承認済み【国内唯一】」「ご注意ください！！唯一、認可され輸入が許されている商品です」などと表示していた。消費者庁表示対策課は「厚労省に承認されている抗原検査キットは、医療機関で使用するものを除いて存在しない」と説明している。

　抗体検査キットの3社は自社ウェブサイトで、「このキットはIgM＋IgGの複合検査により、早期、中期、後期の各期をカバーでき、各期の感染者を正確に発見できます」などと表示。現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できると誤認させる表示内容だった。しかし、抗体検査キットは過去の感染の有無しか判定できず、現在の感染状況については判定できないという。

　消費者庁では、新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットと抗体検査キットは国が認めた医薬品ではないと指摘。自己判断によって、感染の有無を調べる目的で使用しないように注意を呼びかけている。

【木村　祐作】