コロナ大失政菅内閣にさよなら

「後手後手・小出し・右往左往」の菅コロナ対策の面目躍如。

3月21日にコロナ感染が拡大するなかで緊急事態宣言解除を強行した菅内閣が「まんぼう」発出に追い込まれた。
「まんぼう」は海洋生物ではない。
農機具メーカーのマスコットでもない。
「蔓延防止など重点措置」の略だ。

緊急事態だから「緊急事態宣言」を出せばいいところ、「小出し」の菅内閣は「まんぼう」を選択。
事態の悪化は目に見えていた。

コロナ感染の波動を形成する主たる二要因は
（1）世界の感染波動
（2）人流の変化
である。

日本の新規陽性者数は1月8日にピークを記録した。
（1）世界の感染波動が1月上旬にピークをつけたこと
（2）日本国内の人流が12月中旬から急速に減少したこと
が背景だ。

しかし、感染第3波のピークは著しく高くなった。
菅義偉氏が感染拡大推進策を強行し続けたからだ。
GotoトラベルがGotoトラブルをもたらした。

3月21日に緊急事態宣言を解除する際、国会で厳しい追及があった。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」
菅義偉氏は力なく答えた。
「大丈夫だと思います」
しかし、感染を収束させる施策は示されなかった。

解除の理由は2つ。
第1は、新規陽性者数が減ったこと
第2は、病床のひっ迫が低下したこと

この2つは、国民が行動を抑制した結果として生じたもの。

菅内閣の緊急事態宣言発出は遅れたが、国民はその前に、警戒行動を強めた。
しかし、その警戒行動が、3月21日にはすでに緩んでいた。

人流がボトムを記録したのは12月31日。
1月末まで人流の低水準が続いたが、2月入り後に人流が再拡大に転じていた。
3月中旬に緊急事態宣言解除が取りざたされたために、人流が明確な拡大に転じた。
人流変化は3週間後の新規陽性者数を変化させる。

3月10日ころからコロナ新規陽性者数は増加に転じた。
このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が飛躍的に拡大する。
3月後半以降、卒業式、人事異動、花見、行楽、旅行などの要因で人流が急拡大する時期にさしかかる。

実際に、緊急事態宣言が解除された直後の3月26日の人流は極めて高い水準になった。
この人流拡大が4月中旬以降の新規陽性者数に反映される。

変異株による感染拡大が広がっている。
4月から5月にかけて極めて深刻な感染第4波の山が到来する可能性が高い。

菅内閣は感染抑止策の5つの柱を掲げたが、感染を抑止する施策は1つもなかった。
飲食にともなう感染を防ぐことが掲げられたものの、飲食店の規制は逆に緩和された。

緊急事態宣言を解除して後手後手対応で小出しの「まんぼう」を発動。
その一方で、人為的に密をつくり出す五輪聖火リレーを強行。
地域版のGotoトラベルも推進している。
3月21日時点でその後の感染急拡大は自明だった。

実際に新規陽性者数が急増すると、慌てふためいて「まんぼう」に転じる。
こんな滑稽な政府は存在しない。
菅内閣消滅の日が一段と近づきつつある。

こんな状況で聖火リレーにうつつを抜かすことに驚かされる。
メディアが東京五輪中止の大合唱を行うべきだ。

ところが、メディアが動かない。
動かないのではなく、動けない。
五輪東京大会では、読売、朝日、日経、毎日がオフィシャルパートナー、産経と北海道新聞がオフィシャルサポーターになっている。

五輪を推進している側に身を置いているために、中立、公正の立場から論評できない。
聖火リレーは完全に不審火リレーになっており、各地で密を発生させている。

コロナ感染が拡大し、蔓延防止など重点措置が実施されるなかで、人為的に密を生み出すリレー興行を展開することの倒錯。

多人数の会食自粛、深夜の飲食自粛を要請しながら、厚生労働省職員が24人で12時近くまで居酒屋で宴会を開催する政府だから、五輪組織委員会の愚行も菅内閣から見れば当然のものかもしれないが、メディアがメディアとしての矜持を失っていることは哀れだ。

コロナは実害をともなう。
基礎疾患を持つ者、高齢者はコロナ感染で重篤化することがある。

菅内閣のコロナ感染拡大推進策によって感染し、生命の危機に陥れられる者は菅内閣を刑事告発する必要がある。
人為的な傷害行為、殺人行為だからだ。

人流が抑制されれば感染も低減する。
コロナ感染を封じ込めることに成功すれば経済活動の再開が可能になる。
コロナ感染収束を優先して、これを達成したうえで、経済活動の拡大を図るのが王道。

感染が減ると感染拡大策にかじを切り、感染が拡大すると感染抑制策にかじを切り直す。
同じことを繰り返す間に財政対応力は急激に縮小。
経済主体の体力も疲弊する。

コロナ被害が軽微な東アジアでワクチン接種は現実的でない。
ワクチンよりも特効薬開発に力を注ぐべきだ。

今回のコロナワクチンは遺伝子ワクチン。
DNAを人に筋肉注射することで筋肉細胞がコロナの抗原を合成する。
この抗原に対して白血球が抗体を作成し防御体制の免疫が確立されるというもの。

抗原を接種するのではなく、精製したウィルスの遺伝子を直接接種して、人の体内で抗原と抗体の両方をつくらせる方法。
体内で合成された抗原が人体に悪影響をおよぼす恐れ。
体内に直接、異質の遺伝子を打つことのリスク。

これまでDNA・RNAワクチンは承認されてこなかった。
初めての種類のワクチンである。
人間の遺伝子組み換えにもつながる側面を有している。
その安全性は未知の領域。
接種直後だけでなく、数年後の影響をも考慮することが求められる。

東アジアでは若年の健常者がコロナ感染で重篤化するリスクは低い。
コロナ感染のリスクとワクチン接種のリスクを比較衡量する必要がある。

現時点での適正な判断は接種忌避である。
日本では接種を忌避する者が多数になると考えられる。

しかも、複数あるワクチンを選択することができない。
河野太郎氏は当初、ワクチンを選択できると発言したが、この発言を撤回した。
死亡事例が多数存在するワクチンもある。
こんな危険なものを誰が喜んで接種するか。

国民の命と暮らしを守るためには、まずは、政府が責任をもって感染抑制を主導すべきだ。
コロナ感染収束を実現したあかつきには多様な対応が可能になる。

利権に目がくらみ、五輪の祭り騒ぎにうつつを抜かし、感染拡大と感染抑制の間で右往左往して危機に対応できない政権を排除することは、最重要の国民自己防衛手段だ。
主権者国民が力を込めて菅政治NOを突き付けるべき局面だ。

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