岡田民主党では日本政治変革は実現しようがない

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、現在の岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治刷新の大業など実現しようがないとした、３月８日付の記事を紹介する。

　日本政治の刷新とは、政治を支配する米・官・業と政治の癒着を断ち切ることである。2009年の政権交代が目指したのはこのことだった。

　米国の日本支配を象徴する事象が辺野古の米軍基地建設である。米軍は日本の独立回復とともに、日本から撤退することが定められた。

サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

　その米国軍が戦後70年を迎える2015年のいまなお、日本に駐留し続けている。日本の上空は米軍によって支配され、日本は日本上空の制空権さえ剥奪されたままである。
　その米軍に、新しい基地を建設して上納するのが辺野古の米軍基地建設である。日本がいまだに米国の植民地であることを示すのが辺野古米軍基地建設である。

　官僚が支配する日本政治。その象徴が官僚天下り天国の温存である。2009年に発足した鳩山政権は「天下り根絶」を政権公約とした。そして、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」の方針を明示した。

　この方針に真っ向から反対したのが岡田克也氏である。岡田氏は国会質疑で、官僚の所管業界企業への天下りについて、「職業選択の自由を侵害するもの」として、官僚天下りを全面擁護した。

　「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫したのが野田佳彦氏だった。この野田佳彦氏が2012年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を成立させた。

　民主党で公約破棄の先陣を切ったのが菅直人氏である。「天下り根絶」を唱えていた菅直人氏が、2010年６月17日の参院選公約発表において、突然、消費税率の10％への引上げを提示した。この公約破棄の方針提示で民主党は2010年参院選に惨敗。政権再転覆の決定的な原因を創出した。

　日本政治の根本を歪めているのが「企業献金による政治支配」である。
　2009年３月３日に勃発した「西松事件」。この事件は民主党政権誕生を阻止し、民主党大躍進の牽引者である小沢一郎氏を謀略によって排除するために創作された、「冤罪捏造人物破壊謀略工作」であった。

　この卑劣な攻撃に遭遇した小沢一郎氏は、2009年３月17日の記者会見において、企業団体献金全面禁止の提案を示した。「政治とカネ」の問題が提起されたが、この問題を解決する核心が、「企業団体献金全面禁止」の実現である。

　民主党は2009年８月総選挙に際して、「企業団体献金全面禁止」を公約に盛り込んだ。「業による政治支配」の構造を断ち切る方針を明示したのである。

　ところが、この公約が破棄された。2010年７月11日の参院選に際して、「企業団体献金全面禁止」の公約が民主党政権公約から削除されたのである。
　そして、この年の10月に民主党は、これまで自粛してきた企業団体献金受け入れを一部解禁する方針を示した。岡田克也幹事長が提案して了承されたのである。

　岡田克也氏が補助金を受けた企業からの献金を受け入れていたことが問題化している。このことから、民主党の「政治とカネ」問題追及が幕引きにされると報じられている。
　岡田克也氏が民主党第一党の党首では、日本政治は汚濁した泥流に呑まれるばかりである。とてもでないが、日本政治刷新の大業など、実現しようがない。民主党は直ちに、自公補完勢力と自公対峙勢力に分割するべきである。

※続きは３月８日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1096号「清新アピール提示して日本一新をやり直す」で。

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