景品表示法の措置命令　20年度は41件、除菌・殺菌関連で多発

　消費者庁はこのほど、2020年度の景品表示法に基づく法的措置件数を取りまとめた。「措置命令」は国が33件、地方自治体が8件の合計41件。課徴金納付命令（国のみ）は15件。地方自治体による措置命令の内訳は、埼玉県4件、東京都2件、大阪府と岐阜県がそれぞれ1件だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、除菌・殺菌効果をうたうスプレー製品などの広告で景表法違反に問われる事件が多発した。

　国による「措置命令」が19年度の40件から7件減少したことについては、コロナ禍に便乗した広告に迅速に対応するため、調査に時間がかからない「改善要請（行政指導）」を重視したことも影響したとみられる。

　健康食品関連では、水素水生成器の販売・レンタル業者4社に対する措置命令などが行われた。

＜20年度中に措置命令を受けた主な企業＞
（株）GSD、（株）ナック、（株）アイ・ティー・ウェブジャパン、（株）ドクターズチョイス、（株）シンアイ産業、ティーライフ（株）、（株）レッドスパイス、（株）遊笑、（株）OTOGINO、（株）マトフアー・ジャパン、マクロフューチャー（株）、（株）ANOTHER　SKY、アデュー（株）、（株）IGC、（株）T.Sコーポレーション、萬祥（株）、（株）Nature Link、Salute.Lab（株）、（株）TBSグロウディア、（株）アイビューティ、（合同）EVOLUTION、Knets（株）、（株）伝聞堂、ハームレス・スタイル、（株）マインズワークス、（株）マグファイン、（株）東亜産業、（有）ファミリア薬品、（株）サンドラッグ、（株）夢グループ、（株）メイフラワー

＜20年度中に課徴金納付命令を受けた主な企業＞
（株）だいにち堂、（株）ECホールディングス、（株）ゼネラルリンク、（株）オンテックス、大和ハウス工業（株）、（株）ダッドウェイ、（株）TOLUTO、（株）トラスト、玉川衛材（株）、DR.C医薬（株）

【木村　祐作】