美容医療の消費者トラブル、10～20代で増加～国民生活センター

　（独）国民生活センターは13日、美容医療サービスをめぐる消費者トラブルが若者層で増加していると発表した。10～20代に向けて、安易に契約しないように注意を呼びかけている。

　国のPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた美容医療サービスに関する消費者相談は、近年2,000件前後で推移している。2018年度が1,980件、19年度が2,036件、20年度が1,951件だった。

　そのうち10～20代が占める割合を見ると、18年度が35％、19年度が39％、20年度が46％と増加傾向にある。とくに20代の相談が多く、10代の10倍以上に上る。契約金額の平均も10代が42万円、20代が66万円と開きがある。

　主な相談内容は、「高価格・料金」「解約」「返金」など。「SNSで『10万円全身脱毛』の広告を見てクリニックへ行ったが、70万円のコースを勧められ、契約した。高額な契約をしてしまったと後悔し、クーリング・オフを申し出たがクリニックは認めない」といった相談が寄せられている。

　同センターはトラブルの防止策として、（1）その場で契約・施術を行わない、（2）施術前にリスクや副作用を確認する、（3）分割払いを勧められても借金してまで必要かどうかを熟考することなどを挙げている。

【木村　祐作】