【IR福岡誘致開発特別連載40】米国、ラスベガス含め全国で規制解除

　米国ネバダ州はワクチン接種が驚異的に進んだ結果、1日にラスベガス市を含む州内452カ所のカジノ観光施設などの規制を大幅に解除した。同市のマッカラン国際空港の利用者数は2月に延べ160万人、3月はさらに50％解除を受け100万人増の延べ260万人となった。これは2020年2月以降で最多であり、関係者の予測をはるかに上回った。米国の経済は驚異的なスピードで再生している。

　この解除は、当然ながら大型コンベンションセンターなどのMICE施設も含む全面的なものだ。それにともなって、各カジノ施設と関連観光施設が今度売上面でも収益面でもコロナ以前の水準に戻っていくものと予測される。我が国とは格段に違う危機管理と経済再生戦略の実行力といえる。

　地方都市の政治・行政も同様で、横浜・和歌山・長崎などのIR誘致開発は、米中覇権争いと日米経済安全保障への意識が強まるなか、いまなお中華系カジノ開発企業に執着している。これはIOCのバッハ会長にコントロールされ、何が何でも五輪を開催すると言っている菅政権の現状と酷似している。太平洋戦争開戦時と変わらず、我が国の政治・行政は一度決めたら止められないのか。世界的な感染拡大の真っただなか、オリンピックどころではない。

　再度繰り返すが、IR誘致開発は、巨大な後背地人口をもつ東京都を中心とする関東都市圏か、大阪市中心の関西都市圏か、福岡市中心の北部九州都市圏においてしか採算が取れない。さらに米国系のIR投資開発企業のみに資格があり、これ以外の企業にチャンスはない。まして中華系企業にははあり得ないことに、いつになったら気づくのだろうか。

　IR福岡誘致開発事業は、米国IR企業を主体として、我が国の大手企業も参加し、近く具体的に動き出すものと考えられる。4月に九州経済連合会内に九州IR推進協議会（通称KIRK、麻生泰会長）が発足したが、これは何もIR長崎だけを指すものではない。

　昨年8月、候補地である海の中道公園周辺の地元組織「僕の街にはアメリカがあったの会」（IR誘致促進委員会）とJCI福岡が、福岡市行政と市議会に対して、本件誘致促進に関する上申書を連名で提出している。福岡市中心の都市圏経済界にとって、コロナ禍で極度に疲弊した市財政と経済の再生にとって、IR誘致開発計画に勝るものはないと考える。

　ワクチン接種も遅れてはいるものの進展している。ワクチン接種がほぼ完了すれば、IR大阪の米国MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス、それにいまだ表に出てきていないIR福岡の米国IR企業らも、動き出すものと予想される。

　先進諸国と比べ、我が国の民間企業の給与水準はこの30年間、低いままで、消費も伸びずにおり、今後GDPが減少していくことが予測される環境下では、福岡市中心の都市圏でのIR誘致開発事業は魅力的な案件となる。

　経済効果は約2兆円、雇用効果も約2万人とほかに類を見ない新規開発事業である。本件開発事業の母体は可能な限り高い給与水準で新規雇用するとともに、疲弊した地元企業を最大限参加させるべきでと考える。

　福岡市行政と市議会はIR福岡を積極的に推進し、速やかに実現すべきだ。ほかの候補地のように「時代錯誤のギャンブル依存症」などを理由とした反対意見が出ても、保身に走らず、大局を見ながら胆力をもって邁進することを願うばかりである。

　メディアも、この“コロナ戦時下”で犠牲者が出た後の経済・雇用再生計画に反対すべきではないだろう。それは、被害を受けていない、人の痛みがわからない偽善者の主張にすぎないと思える。

【青木　義彦】