衰退する日本の現状

名古屋市立大学22世紀研究所・特任教授　中川 十郎 氏

GDP成長率は戦後最大のマイナス幅

　政府が5月28日に発表した雇用関連統計によると4月の完全失業率は2.8%に悪化。有効求人倍率も2020年4月の1.3倍から6か月ぶりに1.09倍に低下。新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都や大阪府では1倍を割り込んでいる。

　完全失業者数は前年同月比20万人増の209万人で、15か月連続で前年同月を上回った。就業者数は6,657万人で、2年前の4月と比べて51万人減っており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には回復していない。産業別では宿泊業、飲食サービス業で厳しい状況が続き、就業者数は前年比20万人減。2年前に比べて66万人減となっている。

　アジア開発銀行が4月28日に発表した「アジア太平洋地域46カ国、地域の経済予測」では、21年のアジア新興国のGDP成長率は前年比7.3％のプラスであり、22年に5.3％と予測されている。これをけん引している中国は21年8.1％、22年5.3％、インドは20年▲8％、21年11％、22年7％となり、東南アジア（ASEANと東ティモール）は21年4.4％と予測されている。

　日本は20年度のGDP成長率は戦後最大のマイナス幅となった。政府はグリーンとデジタルを次の成長戦略の原動力としているが、具体的な動きが見られない。50年のカーボンゼロの政策は原発再稼働で実現しようとしており、国民の間に強い批判がある。

　電気自動車も、欧米に比べて日本では動きが鈍い。筆者が19年9月に訪問した中国・合肥の電気自動車工場では、ロボットを大量に活用しており、加えて、車体の重量を抑えてエネルギー効率を高めるために、車体にアルミを多用していた。工場の関係者が、中国は世界の電気自動車のシェア50％を目指すと豪語していた。成長分野の半導体やスマートフォンでは、台湾、韓国、中国メーカーの独壇場だ。

デジタル技術を活用した台湾のコロナ封じ込め策

　先日開催された「デジタル立国ジャパン・フォーラム」（主催：日本経済新聞社、日経BP、開催日；5月28日）では白熱した議論が展開された。同フォーラムの講演者の台湾デジタル大臣のオードリー・タン氏は、バーなどのロックダウンは行わず、台湾のデジタル革命により社会全体をデジタル化して、コロナ感染者を抑え込んだと強調した。IoT、AIなど、デジタル技術を活用した台湾のコロナ封じ込め策は、マイナンバーカードの混乱などにより、コロナ封じ込めで後手後手に回った日本と比較しても、国際社会から高く評価されている。

　さらにアジアでは、中国をはじめ、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなどのコロナ封じ込め策は、コロナ対策後進国の日本を尻目にして効果を発揮している。5月末になっても日本のワクチン接種率が2～3％という状態は、東京オリンピックを控えて、海外からも批判の的になっている。

コロナ後の対策～緑の革命、DX、健康・医療対策

　「国連世界幸福度ランキング」（21年3月19日発表）で上位のフィンランド、デンマーク、スイスなどに比べて、わが日本は56位。日本の国民1人当たりのGDPは、平成の失われた30年間で首位から23位になり、デジタル競争力は63カ国中27位、デジタル教育46位、データ活用では63位に落ち込んでいる。デジタル時代を控えるなか、ゆゆしき事態だ。

　日本はコロナ後の対策として、Green Revolution（緑の革命）とともにDX(デジタル・トランスフォーメーション)、さらに健康・医療対策に真剣に取り組むことが必要だ。

　前述の「デジタル立国ジャパン・フォーラム」では、内閣のデジタル庁が9月に発足することもあり、デジタル専門家による長時間にわたる熱のこもった討論があった。

　「インターネットの父」とも呼ばれる情報専門家の村井 純・慶應義塾教授は今後、グローバル・サイバー空間での安全、安心な日本の構築が重要だと強調した。

　オードリー・タン大臣はデジタル革命により、マシンインテリジェンス （機械知能）の活用で今後、手作業などが自動化されて時間の節約が進展すること、ソーシャルイノベーション（社会問題に対する革新的な解決法）が進み、問題解決型の創造的イノベーションの時代が訪れること、そのためには自然と人間のかかわりを大切にして市民を信頼し、生涯教育を推進することが必要だと強調した。

　内閣情報通信政策監（政府CIO）の三輪昭尚氏は、5Gによるデータ活用、社会基盤整備と社会実装、加えて、デジタル社会に備えた教育、医療、サイバーセキュリティなどを組み込んだデジタル・ガバメント（電子政府）、デジタル社会の構築による社会問題の解決が必要だと強調した。さらに、EBPM（根拠に基づく政策立案）の重要性も指摘した。

　デロイト トーマツ グループのCSO(最高戦略責任者)の松江英夫氏は、日本は失われた30年で米国、中国との差がついて、1人当たりGDPでは23位に衰退。デジタル教育では46位、データ活用では実に63位に後退していると日本の出遅れに警告を発した。さらに、日本は内向きの「タコつぼ」型であり、閉鎖的な自前主義社会で変革スピードが遅いこと、既存ルールの偏重が目立つこと、情報関係予算の80％が既存のシステム維持に向けられていること、従業員の89％にデジタル教育の機会がないことを指摘した。

　これではデジタルの破壊力、創造的破壊に貢献できないため、専門分化よりも統合的価値に重きを置き、新たなものを作り出すことが大切だという。そのためには、既存の強すぎる組織、業界を改革して、「あるものを活かし、ないものを創る」という新たな価値創造が大切だという指摘には、筆者も同感して感銘を受けた。データをつなげて価値を創造すること、地域を活性化するためにデータを読み解き、課題を解決できる人財を育成すること、教育による人材の高付加価値化で、新しい産業創造と雇用機会を創出することが大切だと強調した。まったく同感である。

　コロナ後は、社会のパラダイム（社会の仕組み）が大幅に変革される。かつて日本がIT・情報革命に乗り遅れたのは1990年代のインターネット革命に対して日本の組織が閉鎖的であり、既得権が強すぎて対応できなかったことが原因だ（『リープフロッグ』、野口悠紀雄著）。

　今回のデジタル変革でも同じ過ちを犯してはならない。日本の官民の硬直した組織と既得権を破壊して、新たなデジタル社会の構築に向けて官民が総力を結集し、21世紀の緑の革命、DX、健康・医療革命に対応することこそ、コロナ後の日本を再生して、日本が生き残るために肝要だ。日本の官民の奮起を期待する次第である。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）。