ほんとにあった怖い話

支離滅裂な菅内閣の政策運営。コロナと五輪。キーワードはワクチン。ワクチンを、国民全員を対象に税金で接種する。この施策は対象となる感染症が重大なものでなければ正当性を有さない。

菅内閣はワクチン接種に突き進んだ。しかし、新型コロナの日本での実情は、国民全員に公費でワクチンを接種することを正当化するものでない。

公表されている陽性者数とコロナ死者数から計算されるコロナ致死率は1.8％。コロナ感染率は0.6％。全人口の99.4％はコロナ陽性になっていない。

全人口のうち、コロナで死亡した人は0.012％。コロナ死者の大半は70代以上の高齢者。60代も若干存在するが、50代以下のコロナ死者数は極めて少ない。厚労省はコロナ死者数の年代別内訳をわかりやすく表示しない。若年層でコロナ死する人がほとんどいないことがわかってしまうからだ。

他方、ワクチン接種後の急死事例は極めて多い。7月2日段階で555人もの人がワクチン接種後に急死したことが報告されている。接種人数は3,200万人程度と見られる。ワクチン接種後急死確率は0.0017％。ワクチン接種後急死者が極めて多い。

厚労省が公表しているインフルエンザワクチン接種後の急死者データを見ると、2018－19年シーズンのワクチン接種後急死者数はわずかに3人（https://bit.ly/3yLjoWk）。接種回数は5,250万回。5,250万回の接種で3人の死亡事例と3,200万人接種で555人の接種後急死事例を比較して、新型コロナワクチンのリスクを認識しないわけにはいかない。

新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。mRNA型ワクチンとウイルスベクター型ワクチンがあるが、長期的な安全性が確認されていない。極めて深刻な副作用があることが警戒されている。

健常な若年者がコロナ感染で死亡する確率は極めて低い。このような健常な若年者がワクチンを接種する必然性は存在しない。しかしながら、菅内閣は国民全員を対象とする税金投入でのワクチン接種に突き進んでいる。

ワクチン接種を血税で国民全員を対象に接種するには、コロナ感染症を極めて重大で深刻なものに位置付けることが必要不可欠。

そのコロナ感染が拡大している。このことを前提にするなら、五輪開催は正当化されない。五輪開催は海外からの変異株流入をもたらす。7万人もの外国人が国内に流入する。

「バブル」と称していたが完全に破れたバブル。ホテルに入国外国人が滞在して動線もエレベーターも分離されていない。入国外国人は市民と接触し放題。

人流は拡大し、新規陽性者数は急増し始めている。コロナ感染症を極めて重大で深刻なものと位置付けるなら、緊急事態宣言下の五輪開催強行は許されない。しかし、菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行する。これ以上の矛盾はない。

東京都の飲食店に対しては酒類の提供禁止が通告された。しかし、通告に従わない事業者が存在する。通告に従わない事業者は需給バランスから大活況の恩恵を享受する。

支離滅裂な菅内閣の下で日本のコロナ感染第5波は極めて大きなものになることが予想される。

国民全員に血税でワクチン接種を遂行するほど重大な感染症であるなら、感染拡大下での五輪開催強行はあり得ない。しかし、菅義偉氏は五輪開催を強行する。統一的な基準は「利権」。すべての判断が「利権」を軸に行われている。「利権主義」「利権至上主義」だ。五輪開催を強行するのも利権。ワクチン接種も利権。GoToトラブル事業も利権。

コロナ感染収束が必要なときにGoToトラブル事業を強行するのは矛盾。コロナ感染が拡大するのに五輪開催を強行するのも矛盾。ワクチン接種とGoToトラブル事業の併用も矛盾。致命的な矛盾に包まれているのが菅内閣政策対応だ。

しかし、「利権主義」の視点から菅内閣の施策を見れば、見事に整合性が取れている。「利権主義」こそ、支離滅裂な菅内閣政策対応を理解するカギである。

しかし、為政者が利権だけを基軸に政策運営をするのでは主権者がたまらない。主権者はカモにされるだけ。このような利権主義政権を排除しなければならない。

日本の実情を踏まえれば、国民全員を対象にするリスクが極めて高いワクチン接種を強行することは犯罪的行為だ。法外な税金の無駄遣いでもある。極めて深刻な副作用が顕在化することになるだろう。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が新型コロナワクチンについての重要情報を開示されている（https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/）。検索エンジンでは「岡田正彦」「新型コロナのエビデンス」の2つのキーワードを入力しないとサイトにたどり着けない。岡田氏はQ&A形式で新型コロナワクチンについて解説されている。接種前に熟読することが必須だ。

近藤誠氏による著書『新型コロナとワクチンのひみつ』（ビジネス社）（https://amzn.to/3xDt4Ss）も必読書。新型コロナワクチンの接種を受けない選択をお勧めする。

昨年12月末にファイザー社製ワクチンの有効率が95％であると公表され、この数値が1人歩きしている。しかし、この数値に対する疑義がある。

岡田氏はサイトで、「米国の政府機関FDAあてに会社から提出された大部の資料によれば、3,410人の疑い例があったにもかかわらず、PCR検査が行われていませんでした。これらを合算すると、有効率は95％でなく、わずか19％となってしまいます」と指摘している。

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4％であることが学術的に明らかにされている（https://bit.ly/3xz7v5K）。ワクチンの変異速度は速く、ワクチン有効率を引き下げる方向に変異が進む可能性が高い。リスクの高いワクチンを接種しても効果がないという現実が出現する可能性がある。

欧米で変異株感染が拡大するなかで、行動抑制が解除されつつある。ワクチン効果だとする説明があるが疑わしい。コロナ大騒動の第一の目的はワクチンの販売促進にあったのではないか。販売が完了してしまえばコロナを大騒動にする必要がなくなる。そのために、感染が広がっているのに行動抑制が解除されているのではないか。

1、2年のうちにコロナ大騒動がウソだったかのような状況が出現するのではないか。ワクチン接種が進展したから行動抑制が不要になったのではなく、ワクチン接種が進展したから、コロナで大騒ぎする必要がなくなりつつあるのではないか。

費用対効果を考えれば、ワクチンよりも治療薬、特効薬に力を注ぐことのほうがはるかにパフォーマンスが良い。逆にいえば、治療薬、特効薬では、ワクチンのような巨大売上は実現しようがない。

ワクチンの天文学的な売上の一部が、さまざまな利権資金として還流するシステムが存在するのではないかと考えられる。

唯一の救いは、五輪の正体が白日の下に晒されたこと。五輪は「平和の祭典」でなく「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」である。すべての日本国民がこの真実を知ることになった意味は大きい。

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