自民党経済成長戦略本部、SDGsやESGの経済統計・指標を議論

　自民党経済成長戦略本部新経済指標検討プロジェクトチームは20日、持続可能性およびSDGs・ESGに関する有識者ヒアリングや、内閣府からの環境要因を考慮した経済統計・指標の説明を基に議論した。

グリーンリカバリーとESG投資

　MPower Partners ゼネラル・パートナー・村上由美子氏は、グリーンリカバリーとESG投資を説明した。

　政府が提示した、2050年カーボンニュートラルを踏まえたグリーン成長戦略により、30年で年額90兆円、50年で年額190兆円程度の経済効果が見込まれるとしている。投資家や銀行の動向、社会の期待、新型コロナウイルスの感染拡大により、投資判断におけるESG評価導入需要が高まっている。ESG投資促進のために必要なことは、以下の通り。

　米国、EU、日本はグリーンリカバリー戦略に大きな差があることから、構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ、国際競争で劣後する恐れがあるとしている。

持続可能性指標の動向と課題

　東北⼤学⼤学院国際⽂化研究科・准教授佐藤正弘氏は持続可能性指標の動向と課題を説明した。1つ目の持続可能性指標の例の（1）新国富指標（包括的富指標）の内容と課題は以下の通り。

　2つ目の（2）環境持続可能性ギャップ（ESGAP）の内容は、以下の通り。

　SDGs関連指標としては、SDGsグローバル指標、地⽅創⽣SDGsローカル指標、SDGsインデックス&ダッシュボードを挙げた。

環境要因を考慮した経済統計・指標

　内閣府は、環境要因を考慮した経済統計・指標を説明した。（1）環境経済勘定体系（SEEA）の主な勘定と（2）経済成長におけるGHG削減努力の評価は以下の通り。