自民党コロナ感染症対策本部、コロナ収束に向けた緊急提言を議論

　自民党新型コロナウイルス感染症対策本部・経済成長戦略本部は8月31日に合同会議を開催し、現在の感染状況、ワクチンの接種状況、経済支援策、コロナ収束に向けた今後の取り組みに関する緊急提言（案）について議論した。

　新型コロナウイルスの懸念される変異株は下記の通り。

　感染拡大を受け、自治体は緊急的な医療供給体制の拡充に取り組んでいる。また7月19日に特例承認がなされた、抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬「カシリビマブおよびイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ）について、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者（無症状者を除く）を投与対象者として配布している。

　ワクチンの人口あたり接種率は1回接種者55.6％、2回接種完了者が44.6％（8月30日公表時点）。ワクチン接種に対する情報発信の方針は以下の通り。

　コロナの経済支援策として、（1）企業の事業再構築・資金繰り支援、（2）公共事業の円滑な執行、（3）協力要請を受けた飲食・宿泊・観光業などの業種への支援、（4）雇用対策・職業訓練の強化、（5）生活困窮者対策・自殺対策などを行うとしている。

　新型コロナ感染症対策本部が合同会議で発表した「自民党新型コロナウイルス感染症の収束に向けた今後の取組に関する緊急提言（案）」は以下の通り。