2024年11月22日( 金 )

食品スーパー販管費率 11社中10社が切り下げる チラシ自粛が寄与

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ
法人情報へ

 年商100億円以上の食品スーパーで損益計算書の把握できた11社の前期決算の販管費率を調べたところ、マルエイ(熊本県)を除く10社が前年度から切り下げた。増収効果に加え、コロナ下でチラシやテレビCMの自粛で販促費が減ったことが大きい。

 表面上、最も低いのはサンリブの15.92%だが、分母の営業収益にテナント売上を含むため。実質1位はアスタラビスタの16.10%で0.54ポイント下げた。3位でマルミヤストア子会社の新鮮マーケットは販管費の伸びが4.4%だったのに対し売上が12.3%増加し1.28ポイント下がった。

※この記事は有料記事です。全文を読むには「流通メルマガ」の申し込みが必要です。
※「流通メルマガ」試読申し込みフォームはコチラ >>

流通メルマガのご案内

 流通メルマガは沖縄を除く九州地区の食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの小売業の情報を、土日祝日を除く毎日タイムリーに配信しています。現在、1週間に限り、無料で配信させていただきます。無料試読希望者は、下記のメールフォームからお申し込みください。
※「流通メルマガ」試読申し込みフォームはコチラ >>

関連キーワード

関連記事