自滅に進む枝野幸男氏野党共闘拒絶

衆議院総選挙投票日が1週間後に迫る。

多くの主権者である市民が日本政治の刷新を求めている。

米国にひれ伏す日本政治
米国にひれ伏し原発稼働を続ける日本政治
米国にひれ伏し新自由主義経済政策を推進する日本政治

を刷新しようと考える主権者が多い。

日本国憲法は、主権者である国民が正当に選挙された代表者を通じて行動し、国政を行うことを定めている。

あくまでも主権者は国民。

政治の体制はどのように定められるか。

衆議院総選挙が終わると特別国会が召集される。

特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。

選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。

この内閣が行政権を担う。

内閣総理大臣を輩出する議会多数勢力が行政権を支配することになる。

従って、政治刷新を実現するには議会の多数勢力を獲得することが必要になる。

現在の政権与党は自民と公明。

政治刷新を求める勢力は自公勢力に選挙で勝利して議会多数勢力を獲得しなければならない。

そのために求められるのが野党共闘。

基本政策を共有する勢力が連帯して選挙に臨む。

現在の選挙制度は小選挙区制が基軸であるから、選挙区の候補者を一本化することが極めて重要になる。

立憲民主、共産、社民、れいわの野党が強固な野党共闘を構築して候補者を一本化して選挙に臨むことが政治刷新の第一歩になる。

ところが、野党第一党の立憲民主党がそのリーダーシップを発揮しない。

立憲民主党の枝野幸男氏は共闘する対象は「国民民主党と連合」であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと主張。

このために、野党候補の一本化は不完全なかたちでしか実現しなかった。

それでも日本共産党の一方的な譲歩により、かなり多くの選挙区で野党候補が一本化された。

共産党の譲歩に敬意を表する必要がある。

しかしながら、少なくない選挙区で野党候補が乱立している。

自公が候補者を1人に絞るなかで対峙する勢力が候補者を乱立させれば自公が有利になるだけ。

このような現実が放置されている。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、政策を基軸に野党が連帯し、候補者を一本化することを求めてきたが、十分にはこの要請が汲み上げられなかった。

立憲民主党が野党共闘に非協力的であることを踏まえて、今回衆院総選挙については、以下の方針を提唱している。

1.野党統一候補を擁立した選挙区ではその統一候補を支援する。

2.野党候補者を一本化できなかった選挙区では、共産党・社民党・れいわ新選組（候補者擁立順）、立憲民主党の順序でただ1人の候補者への投票集中を呼びかける。

3.維新および国民民主党候補者は支援しない。

4.一本化された候補者が国民民主党候補者である場合は自主投票とする。

この方針で対応することとする。

比例代表選挙では野党共闘に犠牲的貢献を示した日本共産党への投票を呼びかける。

支持政党がはっきりしている主権者は、それぞれの支持政党に投票すべきであるが、特定の支持政党をもたずに、野党共闘に賛同する主権者は野党共闘を牽引した日本共産党を支援するのが適正であると判断する。

候補者を一本化しなかった選挙区では立憲民主党候補も当選は容易でない。

まして、共産党との選挙協力に背を向けてしまえば、当選はさらに遠のいてしまうだろう。

立憲民主党の自省を促すためにも、候補者を一本化しなかった選挙区においては、立憲民主党支持者以外は立憲民主党候補者への投票を行わないことが重要になる。

国民民主党は共産党を含む野党共闘を否定している。

政策協定にも参加しなかった。

国民民主党は自公と差異が認められず、自公の側に立って選挙戦を展開することが適正である。

野党共闘の支援、野党共闘を牽引した日本共産党の支援が重要になる選挙だ。

立憲民主党と国民民主党は連合の尻に敷かれている。

現在の連合を支配しているのは連合六産別。

大企業御用組合連合だ。

連合に加盟する労働者は700万人しかいない。

労働者全体の1割しか連合傘下の労働組合に加盟していない。

連合六産別は連合に加盟する労働者の約6割を占める。

つまり連合六産別に加盟する労働者は全体の6％しかいないということ。

大企業御用組合の主張は自公と類似している。

戦争法制を容認

原発稼働を容認

新自由主義経済政策を容認

の色彩が濃い。

日本政治刷新を目指す集団ではない。

※続きは10月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「自滅に進む枝野幸男氏野党共闘拒絶」で。

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