東京都の21年上半期消費者相談、「健康食品」が激減

上半期の相談総数は1万2,674件

　東京都がこのほど発表した2021年度「消費生活相談の受付状況と傾向」によると、21年上半期（4～9月）に消費者から寄せられた相談件数は前年同期比11.2％減の1万2,674件だった。

　年代別の相談件数は、70代以上が2,157件で最多。50代が1,891件、40代が1,802件で続いた。すべての年代で前年同期よりも減少したが、とくに50代は大幅に減少した。

　商品・サービス別で見ると、1位「レンタル・リース・貸借」（1,042件）、2位「商品一般」（807件）、3位「役務その他」（689件）。4位の「化粧品」はシャンプーや乳液などの定期購入契約に関する相談が増え、589件を数えた。一方、10位の「健康食品」は同63.6％減の325件に激減した。

　架空・不当請求に関する相談は同16.9％減の693件。とくに、ハガキや封書を送り付けるタイプの架空請求の相談が減少した。

コロナ関連の相談件数は低水準で推移

　新型コロナウイルス関連の相談は582件に上った。月別で見ると、ピークは昨年4月の781件で、その後は減少傾向にあり、今年上半期の各月で120件を下回った。

　商品・サービス別の上位は、1位が「保健衛生品」、2位が「結婚式」、3位が「行政サービス」。

　保健衛生品の相談は「海外から身に覚えのないマスクが届いた」「インターネット通販でマスクを注文。クレジットカード決済をして20日経過してもまだ届かない」など。

　「結婚式」については、「来月予定していた結婚式をコロナ感染拡大のために延期した。仕方がない理由なのに、高額な延期料を請求され納得いかない」といった延期料・解約料に対する苦情が寄せられた。

　「行政サービス」では、「SNSに自治体名で給付金を支給するといった通知があった。口座番号などを返信するよう記載されていて不審」などの相談があった。

　このほか、コロナワクチン接種や血中酸素濃度測定器、PCR検査などに関する相談も寄せられた。

【木村　祐作】