中国経済新聞に学ぶ～厳しい局面に置かれる中国経済【特集「2022年中国経済の展望」（2）】（後）

    ビジネス関係者との付き合いで、大型の経済圏構想「一帯一路」の対象であるアフリカについて、腹が立ち、やるせないという話を聞いた。現地の労働者はなあなあの気分で、給料を与えたら2、3日後にはもう出勤せずに酒を飲み、お金を使いはたしたらまた出勤、というのだ。中国はそんなことはなく、中間層である10億人の大部分は極めて勤勉に働き、自分のため、家族のためにより良い暮らしを求めて懸命に努力する気持ちを確実に備えている。

　こうした点は、中国経済が長期的に安定成長をはたす根幹として胸に刻むべきである。希望の2つ目は、産業の改善である。これには、技術により産業の効率を引き上げ、競争力を高め、生産効率を向上させるといったごく普通にいわれる部分のほか、従来の産業をエコ型の低炭素なものに代えていく部分もある。この際に投資が必要であり、つまり産業の改善には投資が欠かせない。はっきりいうと、機械設備や工場を代えなければエコ化も低炭素化も果たせない。機械設備の交換はすなわち投資であり、これで経済が動くのである。

　産業の技術革新や低炭素化で新たな投資を起こす策であるが、残念ながらこうした姿がまだ形成されていないゆえに、中国経済は目下、苦境に陥っている。21年の第4四半期の伸び率は、前年同期比で4％以下にとどまりそうである。来年は、コロナの抑制ができなかったり大きな問題が降りかかったりすれば、「5％死守」も難しくなる。その5％ライン維持に向けて、当面やはり、経済活動は勇気が必要で、これまでに増して努力が必要である、ということを極めて十分に認識し、みだりな楽観視は禁物であることを念頭に置くことである。でないと健全な成長も民族復興の基盤も成り立たなくなる。経済は土台なのである。

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　地方政府はここ十数年間、空港や高速鉄道、都市部の道路や緑化などといったインフラ建設を軸に、懸命に経済問題に取り組んでいる。これはいいことであり、インフラは先行実施すべきものである。

　ただし現在の状況を見ると、地方都市でも極端な辺境地でない限りインフラは十分に整備されていて、各地どこも古い町も新しい町もあるなか、新しい地区は道幅も広く電線も地下に埋設され、地下の配管類も整備されてはいるか、人がいない。従って、地方経済を剌激し成長させる長期対策として、人集めに向けて都市部の戸籍規制を撤廃すべきである。

　地方政府はこれまでまちづくりに莫大な力を注ぎこんできたゆえに、重苦しい負担や債務を背負ってしまった。隠れ債務も含めた地方都市の債務は少なく見てもGDPの50％以上に達する。つまり、どこも大変な重荷を背負っているのである。

　これを処理する方法であるが、すべてを政府負担分とする、つまり地方債務を国債に変えることが必要である。これで国が担保になるので金利が下がり、なおかつ人民元の国際化を果たせば外国から買い手が現れる。一番大事なのは地方政府の行動を変えることで、身軽な姿にして新たな目標を与え、それから外部の人材を集めるようにするのである。

　まとめると、中国経済の成長を促すには、まず10億の人口を共に豊かな暮らしを送るという軌道に乗せること、次に産業の技術革新や低炭素化を進めて新たな投資を招くことである。この2つに着実に取り組めば、地方債務の問題、経済の後退、国有企業の衰退という3つの壁はある程度の時間の推移とともに乗り越えられると思われる。

（了）

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