「れいわ＋α」が政界再編の核

「れいわ＋α」をこれからの野党中核に位置付けるのが適正だ。「れいわ共生党」を創設してほしいと考える。

立憲民主党に中核野党の役割を期待したが期待に応えなかった。立憲民主党は残念なことに連合の軍門に下った。

連合は「労働者の代表」「政治刷新を求める市民の代表」でない。連合は「大資本の利害を代弁する存在」に堕している。

「大企業御用組合連合」と呼ぶのが適切な「六産別」が連合を支配している。「六産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通などの産業の大企業御用組合。政策路線として、戦争法制容認、原発容認、消費税・弱肉強食政策容認の色彩を色濃く持つ。自民党の支援母体になるのが適切な団体である。実際、連合は自民党にすり寄る行動を示している。

連合の支配下にあるのが国民民主党。連合傘下の政党は国民民主党1つで十分過ぎるが、立憲民主党も連合傘下に移行してしまった。これでは、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党を支持できない。

昨年10月総選挙で主権者の立憲民主党離れが鮮明になった。総選挙後に立憲民主党は連合寄りのスタンスをさらに鮮明にした。ますます国民支持は低下することになるだろう。

日本政治刷新を求める主権者は基本政策の転換を求めている。戦争法制の廃止、原発の廃止、弱肉強食政策から共生政策への転換、消費税廃止・減税の基本政策を求めている。

この基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯が必要不可欠。これが「政策連合」の考え方。「政策連合」を構成する中核政党が必要不可欠だ。

立憲民主党が右旋回して、国民民主党や維新と区別がつかなくなった。立憲民主党・維新・国民民主党・都民ファーストが1つにまとまるのがよいのではないか。

自公に類似する「第二自公」が構築されるだろう。「第二自公」の特徴は「守旧勢力」であること。自公と第二自公が主役の政治は「守旧政治の半永久化」を意味する。日本の主権者がそれでよいと考えるなら、それは日本の主権者の選択ということになる。

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しかし、現実には日本政治刷新を求める分厚い主権者層が存在する。この分厚い主権者層の意向を代表する政治勢力、中核政党が必要だ。その候補になるのが「れいわ＋α」だ。

「れいわ」は奮闘しているが、まだ中核野党の水準には到達していない。「れいわ」を地道に中核野党に育て上げることも考えられるが、長い時間を要してしまうことが懸念される。そこで、「れいわ＋α」のステップアップを試みることが検討されるべきだ。

立憲民主党内には改革派の議員、議員候補が存在する。立憲民主党から有志が離脱してれいわと連帯する。社会民主党との連帯も考えられる。

日本政治刷新の方向性を明確に示す中核野党が出現すれば、分厚い主権者層がこの政党を強く支持することになる。

立憲民主党と国民民主党は「連合党」と化しているが、連合を支配する「六産別」加入労働者は労働者全体の6％しかいない。この6％の人々の一部は自民党支持者であることも考えられる。

連合の存在が過大に報じられているが、連合の影響力は格段に低下している。連合加入労働者の4割は「非六産別」（労組）加入者。

真の中核野党を構築して膨張している「連合バブル」を破裂させることが求められる。

※続きは2月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「『れいわ＋α』が政界再編の核」で。

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