特定適格消費者団体の（特非）消費者支援機構関西は2月28日、酵素食品の広告が景品表示法違反に問われた健康食品販売会社（株）モイストの購入者に対する返金措置について、詳細情報の開示を求める「申入書」を消費者庁長官へ送付したと発表した。
同社は2019年3月29日、酵素食品の表示が景表法に違反するとして、消費者庁から措置命令を受けた。その後、景表法に基づく措置により、購入者への返金を実施。消費者支援機構関西は同社に返金状況の報告を求めたが、「非開示」の回答が寄せられたという。
同社が適切に対応したかどうかを判断するため、消費者庁に対し、返金実績などの開示を求めたと説明している。
【木村 祐作】
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