景品表示法の見直しや同法に基づく施策を検討するため、消費者庁は9日、「景品表示法検討会」を設置すると発表した。3月16日に初会合を開き、年内をめどに結論を得る予定だ。
同検討会は学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者など8人の委員で構成。オブザーバーとして公正取引員会、全国知事会、国民生活センターが参加する。
前回の2014年の改正では、違法広告による“やり得”を防ぐため、課徴金制度が導入された。その後のデジタル化や高齢社会の進展などを踏まえ、消費者利益を保護する観点から必要な措置を検討する。
消費者庁では「現時点では論点を定めていない。幅広く議論してもらう」（表示対策課）と話している。
【木村 祐作】
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