京都新聞を呪縛した白石浩子、イトマン事件・許永中とも渡り合う（中）

持株会社体制は息子への権限譲渡が目的

　浩子氏の呪縛が解けると”女帝”ぶりを伝える内部告発が漏れてくる。

　浩子氏のパワーを見せつけたのは、2014年の持株会社体制への移行だという。新聞社の持株会社は、（株）読売新聞社グループ本社、（株）毎日新聞グループホールディングスに次いで3番目、地方新聞としては初の事例だ。

    持株会社の京都新聞ホールディングス（HD）が、京都新聞社などを子会社としてぶら下げる。その狙いは、元最高幹部によると、「浩子氏の息子、京大氏への権限移譲が目的だった」という（「デイリー新潮」21年9月2日付）。

　京大氏は、京都新聞社の若手社員のとき、覚せい剤取締法違反容疑（使用）で逮捕され、会社を辞めている。だが、オーナーの白石家ということで、ほどなく復帰。出世階段を駆け上がり、13年には京都新聞社の取締役執行役員に昇格。持株会社移行にともない、HDの取締役に就いた。

　覚せい剤で逮捕された経歴が災いして、新聞社のトップに就くことはできない。母親の浩子氏は、息子の京大氏を持株会社の会長に据えて、子会社である新聞社の人事権を握り、白石家の支配を盤石にすることを意図したわけだ。

　今回の不祥事で、経営陣は浩子氏を解職、京大氏を退任させ、白石家と縁を切る。だが、最大の問題が残っている。浩子氏側が保有している28.4％の株式の扱いだ。会社側が買い取ればよいが、浩子氏側が拒否し他社に渡れば、それこそてんやわんやの大混乱を招くだろう。

当主が残した98億円の簿外債務

　浩子氏は、どうやって社会の公器を牛耳る“女帝”となったのか。京都新聞社が存亡に危機に立たされた“お家騒動”を乗り切ったからだ。

　京都新聞社は1942年、京都日日と京都日出新聞が合併して誕生した。故・白石古京（こきょう）氏が1946年から81年まで35年間社長を務め、京都新聞社を核にテレビ局の（株）近畿放送（以下、KBS京都と表示）を擁する京都新聞グループを形成。高齢の古京氏は病気を理由に引退した。

　81年、古京氏の後を継いで、長男の英司氏が京都新聞社の社長に就いた。英司氏の代になって状況は一変する。経営の多角化という名目で不動産事業に進出する。英司氏は不動産会社「トラスト・サービス」や教育関連施設の「ケー・ビー・エスびわ湖教育センター」などの子会社を次々と設立した。だが、新事業はことごとく失敗した。

　83年、英司氏ががんで急逝。当主の突然の死で、京都新聞グループは大激震に見舞われた。遺産相続の過程で、KBS京都と京都新聞社に約98億円の簿外債務が発覚。簿外債務の処理をめぐり、内紛が勃発した。

浩子氏とKBS社長・内田氏、簿外債務処理をめぐり対立

　簿外債務の処理に当たったのは、トラスト・サービス代表の内田和隆氏。英司氏の番頭だ。トラスト社はKBS京都の子会社。内田氏がKBS京都の社長に就いた。

　処理をめぐり、京都新聞社会長・浩子氏と、トラスト社が差し押さえていた300万株の京都新聞社の株式の扱いをめぐって対立状態にあった。

　こういった背景から、KBS京都の筆頭株主である京都新聞社が、84年5月の株主総会に向けて、内田社長の解任を要求するが、直前になって撤回した。なぜ、撤回したのかは、あとで述べる。

　英司氏の未亡人・浩子氏は京都新聞社を支持、英司氏の母（白石古京氏夫人）がKBSを支持した。京都新聞社とKBS、白石一族内の確執が表面化したのである。

　浩子氏は、地元の同志社女子大卒。英司氏が保有していた株式を相続して、新社主となり、83年京都新聞社とKBS京都の会長に就いた。彼女は内田氏の追い落としに動く。

（つづく）

【森村　和男】