ウクライナ－ロシア緊張拡大経緯と日中が瓜二つ

安全保障を確保する正攻法は何か。

軍備を増強することではない。

軍備の増強はとどまるところを知らない。

軍備増強のエスカレーションを生むだけ。

軍事産業はこれを熱望する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は武器供与を求めて絶叫を続けている。

我が身を地下の安全な場所に置きつつ、国家総動員法でウクライナ市民を戦争の前線に送り込み続けている。

放送局は国営放送1局に制限。

野党を殲滅。

成年男子の国外退避は禁止。

ウクライナは民主主義国家でない。

ゼレンスキー独裁国家である。

NATOに最新鋭兵器の供与を要求し、戦争の長期化と拡大だけを追求している。

ゼレンスキー大統領を支援する大義名分がない。

ウクライナが戦争拡大に突き進めば進むほど核戦争のリスクが高まる。

いま必要なことは戦争の拡大ではなく戦争の終結。

この基本をわきまえぬゼレンスキーを支持する勢力も同罪だ。

安全保障を確立するために何よりも重要なことは近隣諸国との善隣友好関係の構築。

相互理解、相互尊重、相互信頼を基礎に置くべき。

問題があれば徹底的に対話を重ねることが最重要。

問題解決には妥協も必要。

2014年にウクライナの親ロシア政府は暴力革命によって破壊された。

暴力革命によってウクライナ政府を破壊したのは米国である。

米国がウクライナのネオナチ暴力勢力と結託して平和デモを暴力デモに変質させ、ウクライナ政府を破壊し、非合法政府を樹立した。

この非合法政府を真っ先に承認したのが米国である。

樹立された非合法政府は直ちにロシア系住民に対する差別と人権侵害を実行した。

2014年2月23日に設立された「ウクライナ民族社会」がロシア系住民に対する差別と人権侵害の根拠になった。

これにウクライナのロシア系住民支配地域が反発し、内戦が勃発。

内戦を収束させるために協議が行われ、「ミンスク合意」が制定された。

「ミンスク2」は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府はミンスク合意を履行する責務を負っている。

安全保障を確立するためには他国との約束を守ることが必要。

他国を欺くこともすべきでない。

ゼレンスキーは2019年の大統領選に際して、ミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた。

公約を遵守し、ミンスク合意履行に進んでいれば今回の戦乱は発生していない。

この点が何よりも重要な部分。

ゼレンスキー大統領に対する評価を行う際には、この点の検証が不可欠だ。

ゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行し、対外的な約束を遵守していたのにロシアが突然攻め込んできたのなら、ロシアが全面的に悪い。

しかし、現実はまったく違う。

ゼレンスキー大統領はミンスク合意を踏みにじる行動を取り、ミンスク合意に反してロシアと軍事対決する路線を鮮明に示した。

2021年秋にはウクライナ軍がドローンによるロシア系住民支配地域に対する軍事攻撃を実施している。

本年2月16日以降はウクライナ軍が東部のロシア系住民支配地域に対して大規模軍事攻撃を実施したことも伝えられている。

ロシアは東部二地域の独立を承認し、集団的自衛権を行使する行動を取ったと説明している。

ロシアが大規模な軍事作戦を展開したことは批判されるべきだが、ウクライナの側にも批難されるべき点が無数にある。

ウクライナはミンスク合意履行の原点に立ち帰り、即時停戦実現に向けての意思を表明すべきだ。

ウクライナで戦乱が生じたことを根拠に憲法改定、日米同盟強化、軍備増強を求める声が日本国内で流布されている。

短絡的で誤った思考。

ウクライナに責任がなく、ウクライナが一方的な被害者で、ロシアが一方的に軍事侵攻したのなら、この主張も理解できなくはない。

しかし、事実はまったく違う。

ウクライナは国際法であるミンスク合意2を一方的に踏みにじった。

そのうえで、NATO加盟方針、ロシアとの軍事対決路線、クリミアの武力奪還路線を明示した。

このことがロシアとの緊張関係を生み、戦乱発生の原因になった。

※続きは7月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ウロ緊張拡大経緯と日中が瓜二つ」で。

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