立憲民主解体と新・野党共闘

参議院議員通常選挙が投開票された。

投票率は52.16％と見込まれている。

前回2019年選挙の48.80％を小幅上回るが、約半分の有権者が投票を棄権したことになる。

選挙結果は事前の予想通り、自民党が大勝し、立憲民主党が惨敗した。

維新は議席を伸ばしたが、改選議席での野党第一党の地位を確保できなかった。

投票日直前に安倍晋三元首相が不幸に見舞われたことは自民党に有利に作用したと見られる。

改憲勢力が参議院3分の2を確保したため、憲法改定が具体的に推進される可能性が浮上している。

ただし、公明党を除く、自民、維新、国民、参政の4者で参議院3分の2は占有できず、改憲には公明党の賛同が必要になる。

改憲勢力のなかでは公明党がやや慎重スタンスを保持している。

衆院解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙が行われない空白期に移行する。

この空白期に、強い批判のある施策が強行されやすい。

具体的には

壊憲・原発稼働・消費税増税

の地獄が日本を襲う可能性が高まる。

憲法改定を強行するには最終的に国民投票のハードルを越える必要がある。

ここが最後の最重要の砦になる。

国民投票が行われる場合、メディアを利用した広告宣伝活動が重要な意味を持つことになる。

この点で壊憲勢力は金力とメディア支配力を活用して、国民を洗脳することを目論んでいる。

この点の懸念が残存していたから憲法審議に慎重対応が求められてきたが、立憲民主党が問題解決の確約も取らずに憲法審議を進めることに同意した。

極めて危険な状況にある。

日本国憲法制定を主導したのは米国だが、その米国が憲法制定時の考えを変えた。

憲法制定はGHQのGS（民政局）が主導したが、1947年に米国が外交政策を転換したため、GS主導の対日占領政策の根幹が変更された。

GHQの主導権はG2（参謀2部）に移り、対日占領政策は民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した。

転向後の米国にとって日本国憲法は破壊すべき対象になった。

その結果、転向後の米国が主導して創設した自民党主軸傀儡政権は、憲法改定を重要任務に位置付けてきた。

その壊憲がいよいよ現実味を帯び始めた。

米国の目的は米国が創作する戦争を日本に遂行させること。

日本のウクライナ化が目指されている。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、この文脈で米国が指令してきたアジェンダのなかに含まれている。

今回参院選の前から原発稼働全面推進に向けての地ならしが進められてきた。

参院選結果を受けて岸田内閣は原発稼働全面推進の施策を実行する可能性が高い。

しかし、日本における原発稼働のリスクは無限大に大きい。

フクシマ原発事故は奇跡が何重にも重なり、日本を喪失する事態が回避されたが、この奇跡がなければ、カタストロフィーが発生していた。

日本の原発が危険である最大の理由は日本が世界最大級の地震大国であること。

日本の原発は巨大地震に耐えられる設計基準で建造されていない。

法と良心に照らして判断を下す裁判官だけが正しい判断を示しているが、自分自身の出世欲を優先する大半のヒラメ裁判官は政治権力に迎合した判断しか示さない。

原発稼働推進は破局への行進である。

日本政府はコロナ対応に象徴されるように、放漫財政の極致を示している。

そのなかで、放漫財政のツケを一般庶民に覆い被せる消費税増税が目論まれている。

言語道断だが、政権与党が国会を支配している限り、何でもありだ。

参院選の後に本当の地獄が到来する。

このような地獄を招いた責任の多くは立憲民主党にある。

立憲民主党の即時解体が最重要の課題になる。

立憲民主党が自壊したのは枝野幸男氏の転向が主因だ。

昨年10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した。

惨敗の主因は枝野氏の転向にあった。

枝野氏はこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘を否定して共闘の対象は国民民主党と連合であると宣言した。

日本政治を刷新するには、政権与党に正面から対峙する政治勢力の大同団結が必要不可欠。

その大同団結こそ野党共闘の意味である。

※続きは7月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲民主解体と新・野党共闘」で。

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