いま始動する新・政治刷新運動
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「枝野幸男氏と泉健太氏の根本的な誤りは野党共闘を否定=破壊した点にある」と訴えた7月14日付の記事を紹介する。
7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい(https://www.YouTube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss)。対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」。重要テーマについての考察を分かりやすく解説している。
参院選が終わり、国政選挙空白3年間に移行した。参院選投票日の2日前に安倍晋三元首相が銃殺された。この影響で自民党は得票を増やしたと見られる。
自民党は改選過半数となる63議席を獲得。大勝した。惨敗したのが立憲民主党。代表の泉健太氏は即時辞任を決断すべきだ。
2010年7月11日に参院選が実施された。参院選に向けて6月17日に民主党が公約発表改憲を行った。菅内閣が消費税率を10%に引き上げる方針を明示した。党内での合意形成もなく、唐突に菅直人氏が提示した。
菅直人内閣は10年6月8日に発足。鳩山首相辞任の機会を捉えて政治権力を強奪したもの。鳩山内閣が米国にものを言い、財務省の消費税増税方針を封印して総攻撃を受けた様子を間近で観察した菅直人氏は、米国、財務省に服従する姿勢を鮮明に示した。
菅直人内閣は衆院総選挙での国民審判を受けていない政権。そこで、参院選が菅直人内閣に対する信任、不信任を問う選挙だと宣言した。毎日新聞のインタビューで明言したのは枝野幸男幹事長だ。その参院選で菅直人民主党が惨敗した。
私は10年7月10日付ブログに「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」と題する記事を掲載した(https://bit.ly/3cbuFch)。
菅直人内閣に対する信を問う参院選で惨敗したのだから、菅直人氏は即時辞任すべきだった。菅直人氏が辞任したなら、小沢一郎氏が新代表に就任し、内閣総理大臣に就任していた。日本の歴史は異なるものになった。ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、9月14日に実施された民主党代表戦で巨大不正が実行された。
民主党代表選の勝者は小沢一郎氏だったはず。しかし、党員・サポーター票のうち小沢一郎氏票の多くが廃棄され、菅直人氏が不正に勝利を得た。菅直人内閣は民主党公約を踏みにじり、後継首相に野田佳彦氏が就任。
「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏が白アリを1匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進んだ。そのうえで12年12月に自爆解散を挙行。大政を安倍自民に奉還した。
民主党の凋落は10年7月11日の参院選で惨敗した菅直人氏が首相と党代表に居座ったところから始まった。
野党共闘を攻撃し、野党共闘を排除した泉立憲民主党が惨敗した。泉健太氏は直ちに党代表を辞する意思を表明すべきだ。責任感もなく、ただひたすらポストにしがみつく人物が党首に居座る政党に未来はない。
日本政治をだめにしている元凶は真の改革勢力=革新勢力の破壊にある。自公政治にNOを突き付ける「たしかな野党」が必要不可欠。「たしかな野党」が連帯して野党共闘を構築して、初めて政治に活力が生まれる。枝野幸男氏と泉健太氏の根本的な誤りは野党共闘を否定=破壊した点にある。
敗戦後、日本の占領統治は1947年に屈折点を迎えた。日本民主化は終焉し、日本非民主化=日本反共化が始動した。その反共活動を象徴する存在が「国際勝共連合」。岸信介・笹川良一、文鮮明の協力によって創設された運動体だ。この問題がいまクローズアップされている。
※続きは7月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「いま始動する新・政治刷新運動」で。
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