電話勧誘販売の一製薬が特商法違反、15カ月間の業務停止命令

　経済産業省北海道経済産業局は30日、特定商取引法に違反したとして、健康食品の電話勧誘販売を行う（株）一製薬（福岡市中央区、磯口尚史代表）に対し、15カ月間の業務停止命令を出したと発表した。

　調べによると、同社はサプリメント「縁（えにし）」の電話勧誘販売を行う際に、サプリメントを販売するという目的を告げずに、消費者の自宅へ電話していた。

　「お薬飲んだり、病院に通ったりしていたら、疲れて。本当、結構ですから」と勧誘を断った消費者に対し、「これは1本だけしか送れない」などと話し、勧誘を続けていた。

　さらに、「血管の中のサビとか汚れをとって傷んだ血管を修復してくれるから、血管の大掃除をしてくれるのと、脳に海馬という所があるから、その記憶を司る海馬が萎縮しないように脳にたまっている汚れを取ってくれるから、認知症にならないようにしてくれるんですよ」など、事実と異なる効果を説明していた。

　北海道経産局はこれらの行為が特商法に違反すると認定。同社に対し、30日～来年12月29日までの15カ月間、電話勧誘販売による勧誘などの業務を停止するように命じた。

　同社の中野親人“会長”（会長と称している）に対しては、30日～来年12月29日までの15カ月間、同様の業務を新たに開始しないように命じた（業務禁止命令）。

　北海道経産局によると、一製薬は、2020年12月の特商法違反事件で業務停止命令を受けた（株）大名製薬所から従業員を引き継ぎ、大名製薬所の役員として業務禁止命令を受けた中野“会長”が一製薬の業務を統括し、違反行為を繰り返したという。

【木村　祐作】

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