中国・共産党第20回全国大会の課題
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中国共産党は10月16日、第20回全国代表大会(20大)を開催する。今大会では、習近平総書記(国家主席)が3期目となる今後5年間の続投を確定させ、毛沢東主席以来となる権力が集中した指導者になることが確実視されている。またもう1つの焦点は、任期満了で来年3月に退任する李克強国務院総理の後任人事である。
この大会は5年に一度行われ、会期は通常1週間前後であり、中国各地からおよそ2,300人の共産党代表が北京の人民大会堂に集まり、会議を開く。このなかから約200人の中央委員会委員および約170人の同委員会候補委員が選ばれる。その新規中央委員会の初めての全体会議が大会終了の翌日に行われ、中央政治局委員(現在は25人)が選ばれる。
執政党である共産党の中央政治局委員は、中国の権力構成において総書記(国家主席)と中央政治局常務委員(現在は7人)に次ぐ地位を占める。その政治局常務委員7人は、国家主席、軍事委員会主席、国務院総理および常務(筆頭)副総理、全国人民代表大会常務委員会委員長(衆議院議長に相当)、全国政治協商会議(諮問機関)主席、党中央紀律検査委員会(監督、汚職摘発機関)書記、党中央書記処筆頭書記(幹事長に相当)をそれぞれ兼任し、常務委員会議は、経済、外交、安全保障、社会などの政策を決定する。現在(第19期)の常務委員は、習氏、李氏、栗戦書氏、汪洋氏、王滬寧氏、趙楽際氏、韓正氏であり、習近平氏が今回の20回大会の後に新たな指導部を発表し、最高権力メンバーが一新されることが予想される。
政治局委員などの国家級幹部には、非公式ながら「7上8下」と呼ばれる68歳定年というルールがある。従って、現在の7人のうち71歳の栗戦書氏(全人大常務委員長)と68歳の韓正氏(常務副総理)はおそらく退任となる。
李克強総理は、中国の憲法が定める2期10年間までという制限に達するためし、来年3月の全国人民代表大会で退任と見られる。しかし、今年は公の場に姿を現す回数が増えており、かつ習近平氏より1歳若く67歳と、ルール上の定年に達していないことから、政界から完全には退くことはなく、引き続き常務委員を務めるものと見られる。国民の間では、かつての李鵬総理のように、総理退任後に全人大常務委員長に就任するのではないかとの予想が出ている。
李克強氏の後任となる総理については現在、政協主席である67歳の汪洋氏と副総理である59歳の胡春華氏が、資質や経歴から見てふさわしい有力候補として取りざたされている。汪洋氏は重慶市と広東省の書記を務め、胡錦涛総書記時代を含め10年間に渡り政治局委員を務め、副総理も5年務めていた。胡春華氏は共産主義青年団第一書記を経験し、内モンゴル自治区と広東省の書記も務め、この5年間は政治局委員および副総理を務めている。
2人は地方のトップである共産党委書記を務めたほか、国務院副総理を務めるなど国政も経験しており、他の政治局委員と比べて総理になり得る条件や資質を備えている。なかでも汪洋氏は2017年、62歳のときに常務委員に選ばれており、全国級の正職(いわゆる「正国家級」)としての席次は4番目である。
汪洋氏、胡春華氏はともに、指導部入りするまで習近平氏との関係はそれほど親しくなかったが、汪洋氏のほうが経験面で豊富であり、総理に選ばれる公算が一段と高い。
現指導部7人のうち、栗戦書氏と韓正氏が定年となれば、政治局委員のなかから2人がそのポストに昇格し、最高指導部の仲間入りをはたすことになる。
その新たな常務委員への候補者であるが、現在3人が数えられる。まずは上海市書記の李強氏(63)で、習近平氏が浙江省の書記だった際に浙江省共産党委の事務局長を務めていた。次に重慶市書記の陳敏爾氏(62)であり、同じく習近平氏の浙江省書記時代に浙江省共産党委の宣伝部長を務めていた。もう1人は広東省書記の李希氏(65)である。
また国家副主席について、現職の王岐山氏は74歳で来年3月の全国人民代表大会で引退すると見られていることから、やはり後任人事の行方が注目されている。
このほか経済チームでは70歳の劉鶴副首相と66歳の郭樹清銀行保険監督管理委員会主席も来年春に退任する公算が大きい。
一方劉鶴氏の後任として最有力視されているのは、国家発展改革委員会を率いる何立峰氏だ。やはり習氏側近の1人で、25年間福建省の要職を歴任してきた。
今大会はこうした人事のほか、今後5年間の中国経済の指針を示すための経済振興や技術のさらなる革新の方針、といった話し合いの重要な議題も存在している。
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間もなく開幕する中国共産党第20回全国代表大会。中国の政治や経済、社会の行方を左右するもので、世界から注目が寄せられ、歴史を過去から未来へと受け継ぐ大会になるだろう。
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