中国は無人運転時代に突入（後）

相次いで打ち出される産業支援政策

    ここ数年、中央政府は一連の支援政策を相次いで打ち出し、無人運転技術の進歩と商用化の実現を後押ししてきた。

　20年2月、国家発展改革委員会、工業・情報化部（省）など11の部・委員会が共同で通達した「スマートカーイノベーション発展戦略」は、ハイレベルの自動運転の発展を加速させることを打ち出した。

　今年8月3日には、自然資源部が「スマートコネクテッドカーの高精度地図応用テスト関連業務の着実な実施に関する通知」を通達し、北京、上海、広州、深セン、杭州、重慶の各市でスマートコネクテッドカーの高精度地図の応用テストを展開し、さまざまなタイプの地図が自動運転向けに多様なルート検索の応用を提供するよう支援した。同8日には、交通運輸部が「自動運転車両による輸送の安全なサービスの手引き（試行版）」を発表し、民間から広く意見を募集した。

産業発展の可能性は巨大

　現在、中国のスマートコネクテッドカー産業は急速に発展している。情報によれば、中国国内には自動運転テスト用に開放された道路が5千km以上あり、全国の多くの都市が自動運転の信号情報を開放している。北京、上海、杭州、深センといった一線都市だけでなく、重慶や長沙など40を超える省・市で自動運転関連の管理規定や実施細則が打ち出され、道路テスト、人を乗せたテスト、試行営業から無人化まで、さまざまな段階にわたり積極的な探求を続けている。

　関連機関の予測では、30年までに、中国の自動車の50％が自動運転を実現し、世界の自動運転レベル4-5の車両は8,000万台前後に達し、30年の中国自動運転車サービス市場の規模は1兆3,000億元に達するという。この産業には非常に大きな発展の可能性があるということだ。

中米の比較 中国は公道テスト実現をさまざまな角度から保証

　実際、自動運転分野では世界各国がこぞって追いつ追われつの競争を展開している。今回、重慶と武漢で車内に安全員がいない自動運転の商用化試行営業サービスが正式にスタートしたことは、中国の科学技術イノベーションと科学技術政策の開放レベルが世界のトップクラスに達したことを示している。

　中国は6年間で10件を超える国家級の政策を相次いで発表し、デジタル交通、インフラ建設、スマートコネクテッドカーの発展、スマートコネクテッドの標準などさまざまな角度から自動運転の全方位的な発展を保証してきた。ここ数年は、北京、上海、杭州、重慶など40を超える省・市で関連の管理規定や実施細則が打ち出された。公道テスト、人を乗せたテスト、試行営業から無人化まで、さまざまな段階にわたり積極的な探求が続けられている。

　同じ6年の間に、米国は5件の国家級政策を相次いで打ち出し、主に自動運転関連の法律を制定することで商用化を推進してきた。標準には革新的な点が多いため、関連の実施細則はまだ十分ではない。たとえば、22年6月にゼネラルモーターズ傘下のクルーズが、初めてカリフォルニア州サンフランシスコで完全無人化自動運転タクシーの有料営業を許可された企業になった。だがその車両は市の中心部を走ることができないばかりか、営業時間が夜の10時から朝の6時までの間に限られていた。

　ここからわかるのは、中国では道路関与者とその複雑さが米国の何倍にも達し、公道での自動運転テストをさまざまな角度から保証し、実現させているということだ。

（了）

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