これから加速化する地銀の経営統合　（1）

【表】は47都道府県に本店を置く地銀である。
◆国内にある第一地銀・第二地銀の合計は99行（9月30日現在）。
・第一地銀は62行で、北海道・東北地方11行、関東地方9行、北陸甲信越地方7行、東海地方7行、近畿地方7行、中国地方5行、四国地方4行、九州地方10行、沖縄地方2行となっている。太字の17行は金融グループ傘下で27.4％を占めている。
・第二地銀は37行で、北海道・東北地方6行、関東地方6行、北陸甲信越地方4行、東海地方4行、近畿地方1行、中国地方4行、四国地方4行、九州地方7行、沖縄地方1行となっている。太字の11行は金融グループ傘下で29.7％と約3割を占めている。
・長野県に本店がある八十二銀行と長野銀行は8月28日、経営統合に向けて基本合意したと発表。2023年6月に経営統合し長野銀行は八十二銀行の完全子会社となる。その2年後をめどに両行は合併を予定しており、第二地銀は36行となる。

◆第一地銀は47都道府県にあるが、青森県、秋田県、茨木県、埼玉県、石川県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、鳥取県の13府県に第二地銀はない。
・地銀が1県1行となっているのは、埼玉県（武蔵野銀行）、石川県（北國銀行）、山梨県（山梨中央銀行）、滋賀（滋賀銀行）、京都府（京都銀行）、奈良県（南都銀行）、和歌山県（紀陽銀行）、鳥取県（鳥取銀行）の8府県で、いずれも第一地銀である。

＜まとめ＞
　マイナス金利政策を続けている黒田東彦（77歳）日銀総裁は13年4月に総裁に就任。任期は23年4月8日までの10年間で、残り半年を切った。政府は次期総裁人事の検討を本格化させることになるが、後継としては雨宮正佳副総裁（67歳）、前副総裁の中曽宏大和総研理事長（68歳）が有力視されている。
　日銀は2％の物価目標の実現のために続けている「異次元金融緩和」を正常化することが、「ポスト黒田」の課題となりそうだ。もっとも、金融政策をめぐって市場関係者は、「新総裁も現行の金融緩和策を直ちに修正する可能性は少ない」との見方をしており、地銀にとって厳しい経営状況は、まだまだ続くことになりそうだ。

（つづく）

【（株）データ・マックス顧問　浜崎　裕治】