上場4社の2023年2月期、電気代高騰、物価高で不透明感強く

　上場4社の2023年2月期は、中間決算発表を終えた段階で4社とも期初の予想を据え置いた。下期も円安で電気代や物価の上昇が続き、消費環境は厳しいと見ている。

　イオン九州は新基準で営業収益が単純比較で前期比0.9％減だが、基準変更の影響を除くと0.2％の微増の見通し。経常利益は上期での進捗率が58.6％と5割を超えたが、0.1％増に据え置いた。これまで期末が近づくと下方修正を繰り返していたことから手堅く予想した。新基準の営業収益は4,770億円とイズミの4,543億円を抜く。

※この記事は有料記事です。全文を読むには「流通メルマガ」の申し込みが必要です。
※「流通メルマガ」試読申し込みフォームはコチラ ＞＞